「四つの緊急要求」「補正予算要望」を磯村大阪市長に申し入れ
日本共産党大阪市会議員団　2002年10月17日

　 　日本共産党大阪市会議員団は17日、磯村隆文大阪市長に対し、「2002年度大阪市補正予算編成と当面の施策に関する要望」をおこなうとともに、「深刻な経済危機から国民の暮らしをまもるための4つの緊急要求」を手渡しました。
　姫野浄議員団長が、「4つの緊急要求」の内容を説明。社会保障での3兆円負担増の中止、国民や中小企業への増税に反対、不良債権処理の名による中小企業つぶし政策の転換、退職強要やサービス残業など職場での無法の一掃と失業者への生活保障の4点の重要性を強調し、この立場からも、大阪市の補正予算で市民要求の実現をはかってほしいとのべました。
　補正予算要望は、「介護保険の改善・充実」「大阪府の福祉医療制度の改悪に反対する」「ドメスティック・バイオレンス被害者への市営住宅優先入居」「法善寺横丁の復旧支援」「深刻な雇用問題など不況対策」「巨大開発と『同和』優先を改める」「入札の透明性・公平性・競争性を高める」など六十二項目からなっており、下田敏人政調会長が内容を説明しました。
　磯村市長は、「大きなファクターは国が補正を出してくるかどうか。出してくればそれなりのことをやっていかねばならない。参考になることは参考にさせていただく」とのべました。