地下鉄の安全対策で緊急の申し入れ

日本共産党大阪市会議員団は二十五日、地下鉄の安全対策で当局に緊急の申し入れをおこないました。

　申し入れには、姫野浄団長、交通水道常任委員の辰巳正夫、関根信次、江川繁の三議員、石川かんじ、谷下浩一郎、渡司考一の各議員が参加し、比嘉昇交通局長が対応しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年２月２５日

　大阪市長　磯村　隆文　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大阪市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　姫野　浄

 安全第一の大阪市営地下鉄への申し入れ

 　韓国第３の都市、テグ市で放火による地下鉄火災が発生し、百数十人が犠牲になるという痛ましい事件が発生しました。

　現地からの報道によれば、ガソリンに火をつけたために爆発的に炎上したこと、適切な誘導がなされなかったことなど、いくつもの悪条件が重なり、大惨事になりました。火災の原因が放火によるものとはいえ、大阪市営地下鉄には１０２の地下構造の駅があり、毎日２００万人以上もの人がこれを利用しており、「対岸の火事」として、見過ごすことはできません。

　市民が安心して利用できる市営地下鉄にすることは、大阪市の重要な責任です。これまでの対策に死角はないか、初心に帰り見直すことが必要です。日本建築学会防火委員会は、１９７５年に制定された地下鉄の防火基準について、今回の火災を教訓に抜本的見直しを迫る見解を発表しました。

また、安全対策の最大の基本は、地下鉄駅に必要な人員が配置されているかどうかです。ところが大阪市営地下鉄では、「経済性・効率性」を口実に、この間、大幅な人員削減がおこなわれ、要員のいない駅ホームとなっています。

　わが党議員団は、安全第一の市営地下鉄にするため、緊急に以下のことを申し入れるものです。

 １、車両の難燃性、有毒ガスの排除をいっそう高め、また、排煙対策、避難路の確保など各駅ごとにも現状を把握し、改善につとめること。

２、ラッシュ時の乗客の避難誘導、非常時の連絡対策など、地下鉄職員の緊急時の対応について、マニュアルが十分なものか、マニュアルにもとづく訓練が十分におこなわれているのか、点検を強めること。

３、人員削減計画を抜本的に見直し、駅での安全確保のために必要な人員を配置するとともに、安全柵の設置など、ホームの改善をおこなうこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 以上