議長に対し、議会運営の改善を申し入れ

日本共産党大阪市会議員団は５月２８日、大阪市会議長に対し、議会運営の改善を申し入れました。申し入れは、下田敏人幹事長、矢達幸副幹事長、瀬戸一正政調会長がおこないました。申し入れの全部は以下の通りです。

  ２００３年５月２８日

 大阪市会議長　船場太郎 　殿

                             日本共産党大阪市会議員団幹事長  下田敏人

 議会運営の改善に関する申し入れ

   日本共産党大阪市会議員団は、大阪市会をよりいっそう市民に開かれたものにするため、以下の提案をおこないます。議長におかれては、早急に具体化されるよう求めるものです。

１、市会の公開をさらに進めるための改善をはかる

�@　本会議代表質問のテレビ放映をおこなう。

　　�A　国会がすでにおこなっているように、インターネットによる本会議・委員会の中継を実施する。　　

　　�B　１２政令指定都市のなかで既に９都市で実施している委員会の直接傍聴をおこなう。

　　�C　１階東ロビーと市民ロビーのテレビモニターは各１台とする、決算議会のテレビモニターは東ロビーから　　　　　　　　　　　　Ｐ１に変更するなど、テレビ放映の改善をはかる。

　　�D　議員控室でもテレビ傍聴ができるようにする。

  　�E　「市政だより」とは別に、「議会だより」を発行する。その編集委員会を議会の中につくる。

  　�E  議事録をより速やかに作成する。

　　�F　議員「面会証」はただちに廃止する。

２、請願・陳情については市民の請願権を保障する立場で改善する

　　�@　請願・陳情者が趣旨説明をする場をつくる。政令指定都市でも半数以上で請願・陳情提出者の口頭陳述の場がつくられ、請願紹介議員が趣旨説明をする形をとっている所もあり、直ちに改善をはかる。

　　�A  請願・陳情は提出された議会の会期内で結論を出すことを原則とし、結論が出ない場合は次回の議題とする。

  �B　閉会中に提出された請願・陳情については一ヶ月以内に常任委員会を開催して審議する。

  �C　予算関連及び意見書・決議に関連する請願・陳情は「みなし採択」もしくは「みなし不採択」の取り扱いにする。

３、本会議・委員会審議の充実をはかる

  　�@　本会議での代表質問を９月・１０月議会でもおこなうようにする。

　�A　委員会審議は十分時間をとっておこなうようにする。

　  �B  地方自治法の改正で設けられた参考人制度を具体化する。

４、簡素で清潔な大阪市会にする

  �@　多額の費用を要する海外出張は抜本的に見直す。

  �A  費用弁償は廃止する。

                                                                      以上