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日本共産党大阪市会議員団は、八日午後、磯村隆文大阪市長に対し、「高齢者高額医療費の償還についての申し入れ」をおこないました。申し入れには、民生保健委員の渡司考一、山中智子両議員が参加しました。
小泉自民・公明内閣がおこなった老人保健法の改悪で、昨年十月から、高齢者医療費の窓口負担が一割または二割に引き上げられました。自己負担限度額を超えた場合は、窓口でいったん全額を支払い、あとで申請をおこなわないと、払い戻しを受けることができません。その手続きが煩雑なため、各地で未請求が多く、大きな問題になっています。
申し入れは、「福祉・医療分野での国民負担が増大し、受診抑制が広がっているもと、負担の歯止めになる払い戻し制度も機能していないことは、放置できない事態であり、手続き負担の軽減など、直ちに対策を強めることが求められています」と指摘。大阪市が緊急に四点の対策をとるよう要望しています。
大阪市側は、払戻額を通知できるように、また最初の一回だけの手続きですむように現在システムを改修中であり、できるだけ早く実現するようにしたい、などと答えました。
２００３年８月８日
大阪市長 磯村 隆文 様
日本共産党大阪市会議員団
団長 姫野 浄
高齢者高額医療費の償還についての申し入れ
老人保健法の改定にともない、昨年１０月から、高齢者医療費の窓口負担が原則的に１割または２割になり、自己負担限度額を超えた場合は、窓口でいったん全額支払い、あとで申請をおこなって、償還払いされることになりました。
ところが、その手続きが煩雑なため、全国保険医団体連合会の調査によれば、「払い戻しを受けられる高齢者の内、約３割が診療から半年たっても手続きをおこなっていない」など、各地で未請求が多く、大きな問題になっています。
福祉・医療分野での国民負担が増大し、受診抑制が広がっているもと、負担の歯止めになる払い戻し制度も機能していないことは、放置できない事態であり、手続き負担の軽減など、直ちに対策を強めることが求められています。
こうしたなか、厚生労働省は、未申請者への通知を個別に行うこと、手続きは最初の１回だけでよいことなど、自治体にたいし、負担軽減についての通知を２度にわたって発信しています。
わが党議員団は、大阪市が緊急に必要な対策をとられるよう、以下の通り要望するものです。
① 自己負担限度額を超えた対象者に払戻額を通知し、高額医療費支給申請書を提 出するよう勧奨すること。
② 高額医療費は申請にもとづく償還制を原則としているため、多くの未申請者が 生まれている。高齢者の負担軽減制度 を充分活用せしめるため、上限を超えた金 額は自動的に払い戻す制度に改善するよう国と協議すること。
③ 前期高齢者、および、大阪府の老人医療助成適用者に対しても、後期高齢者と 同様の措置をとり、初回申請のみで「可とする」こと。
④ 償還金を郵便局でも受け取ることができるよう、国に働きかけること。
以上
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