磯村市長に高齢者福祉で申し入れ

日本共産党大阪市会議員団は二十六日、九月の「高齢者福祉月間」にあたり、高齢者の健康・福祉を守る温かい施策の実現にあらゆる努力をおこなうよう求める申し入れを磯村隆文大阪市長におこないました。申し入れには、姫野浄、渡司考一、江川繁、山中智子、北山良三、小南かおるの各市議が参加しました。
申し入れは、昨年十月からの医療改悪がお年寄りを医療機関から一層遠ざけていること、介護保険では大阪市の高齢者は低所得者の比率が高いのに、高い利用料がネックとなって必要な介護サービスも受けられない状況にあることなどを指摘。住民福祉よりも大型開発を優先する逆立ちした市政を転換するよう主張しています。
介護保険については、保険料を所得階層の第一・二段階の人は無料とすること、低所得者の居宅サービス利用料を三％に軽減すること、待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を推進すること、そのために市遊休地の活用をはかることなどを要望。また、すべての高齢者を対象とする市独自の福祉施策をいっそう充実させために、高齢者医療の改悪に伴う負担増を緩和するため市独自の高齢者医療助成制度を新設すること、高齢者医療費の未償還をなくすために必要な措置をとること、高齢者への家賃補助制度を新設すること、大阪府で実施している「街角デイサービス事業」を大阪市でも実施するとともに、「民間デイサービス事業」を拡充すること、「宅老所」など市民の自主的な取り組みに対する支援を強めることなどを要望しています。