市民と議会にただちに情報の公開を

三セク関連文書、大阪市の敗訴を受け、党議員団が申し入れ

　経営が破綻した大阪市の三セク三社（ＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣ）の特定調停にかかわって、見張り番の松浦米子さんらが、会社再建計画鑑定書等の公開を大阪市に求め、同市がこれを非公開としたことに対し、大阪地裁に公文書非公開決定処分の取り消しを求めていた裁判で、２６日、同地裁は、原告の申し立てを認め、大阪市は敗訴しました。　

これを受け、日本共産党大阪市会議員団の姫野浄団長、瀬戸一正政調会長、江川繁文教経済委員の三議員が、市長室の森下暁理事・秘書部長に対し、直ちに鑑定書等を公開するようきびしく申し入れました。

特定調停への承認を求める議案は、１月３０日の大阪市議会に提出され、与党（自民・民主・公明）は附帯決議を付けたうえで採決を強行しました。日本共産党市議団は、特定調停案は三セク三社の借金を市民に負わせるものとして受諾に反対するとともに、議会に必要な情報が公開されておらない点を追及し、三社の再建計画鑑定書等の公表を市長等に求めるとともに、本会議では、鑑定書の提示を求める動議を提出しましたが、オール与党がこれを否決しました。

市議団は引き続き、特定調停受諾後の最初の議会となった２月２５日、２６日の財政総務・文教経済・計画消防・建設港湾の４常任委員会で、あらためて「議会に鑑定書等を公開せずに特定調停の受諾を迫ったことは、議会の審議権を否定するもので、到底認められない。鑑定書は公開すべきだ」と主張して、市長等に公開を強く求めていました。

市民と議会に必要な情報を公開せず、特定調停を強行した大阪市とそれを認めた与党に、あらためて市民の批判が高まることは必至です。