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日本共産党大阪市議団は、４月２７日、海上自衛隊による「展示訓練」計画について、中止と大阪港入港を拒否する申し入れを関淳一大阪市長におこないました。
申し入れには、建設港湾委員の関根信次、石川かんじ、瀬戸一正の各議員が参加。港湾局の半野田幸次郎管理部長らが対応しました。
２００４年 ４月２７日
大阪市長
関 淳一 殿
日本共産党大阪市会議員団
団長 姫野 浄
『大阪湾での海上自衛隊「展示訓練」中止と大阪港入港を拒否する』申し入れ
現在、海上自衛隊による大阪港も使用した淡路島東方海域を訓練海上とする市民をも巻き込んだ「展示訓練」の計画が進められており、６月４日〜７日には参加艦船６隻が大阪港に入港を予定している。
同「訓練」は６月４日から６日までの３日間、呉地方隊創設５０周年記念行事の一環として、一般市民に海上自衛隊への理解を求め、地元諸行事とのタイアップを図ることを目的に、護衛艦７隻、掃海艇４隻や航空機４機などを動員し、５日・６日には淡路島東方海域で「護衛艦等編隊航行・戦術運動」「掃海作業展示」「展示飛行」「ヘリコプターの発艦・着艦、超低空飛行」などを行い、大阪港から一日４千人もの市民を見学させようとするものである。
今、アメリカなどが行っているイラク戦争で毎日多くのイラク人が殺されている。大量破壊兵器の情報もうそであったことが明白となり、世界に怒りが広がり、軍隊の引き上げを求める世論はますます広がっている。ところが自衛隊はアメリカの後方支援という名目で、侵略・攻撃部隊への武器及び兵隊・油の輸送などを今も引き続き行い攻撃の支援を行っている。これは米軍の戦争に手をかしている行為であり、イラクからも強い批判のまとになっている。まさに憲法が禁止する「武力の行使」にあたり許されない。
しかもこうした時期に「展示訓練」を行い、神戸港も含め全体で延べ１万２千人もの市民を参加させようとする計画は直ちに中止されるべきものである。
これまでも海上自衛艦の大阪港への入港は、１９９４年以降で阪神大震災時の救援活動を除き１９回４０隻になるなど、「既成事実化」が図られてきたが、今回の入港は「有事関連７法案・国民保護法案」が国会に上程されている中で、「なし崩し的」「米艦船の露払い」として、軍事使用拡大への道を開こうとしているものであり、１９９４年１１月の本市会「大阪港の平和利用決議」の趣旨に真っ向から背くものにほかならない。
よって大阪市において以下の態度をとられることを申し入れるものである。
１、海上自衛隊に対し今回の「展示訓練」の中止を申し入れること。
２、大阪港への入港を拒否するとともに一切の協力をしないこと。
以 上
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