地方財政への負担に反対を
党大阪府委員会が大阪市長に「宮本提言」申し入れ　

　日本共産党大阪府委員会は、２８日、宮本たけし参議院議員の提言「『三位一体改革』の名での地方財政への負担転嫁に反対し、住民のくらしと地方自治をまもりましょう」の申し入れを関淳一大阪市長におこないました。
　申し入れには、山下よしき党大阪府副委員長、党大阪市議団の姫野浄団長、下田敏人幹事長が参加し、柏木孝財政局長、山田昇総務局長、森下暁市長室長が対応しました。
　提言は、政府がすすめている地方財政の「三位一体改革」に対し自治体関係者からきびしい批判の声があがっていること、大阪市でも地方交付税など３２６億円削減される一方税源委譲は４３億円にすぎないこと、各自治体ではきびしい財政運営を余儀なくされ市民生活へのしわ寄せとなっていることなどを指摘。�@国の財政危機の地方への負担転嫁でなく地方自治の拡充をはかること　�A国庫補助負担金の削減に反対　�B財源委譲をすすめ交付税の財源保障・調整機能を拡充すること　�C町村合併の押しつけをやめ地方自治を守ることなどをよびかけています。
　山下氏は、地方財政への負担転嫁には自治体関係者の反対の声が高まっており、立場の違いをこえ地方切り捨てを許さないという声をともにあげていくべき時だと強調しました。大阪市側は、「自由度が広げられる改革でないと意味がない。同じ思いだ」などとのべました。
　また山下氏は、党府委員会が５月９日に予定しているシンポジウム「語りあおう─憲法を日本と世界に生かす道」と志位和夫委員長をむかえて５月２４日にひらく大演説会の案内をおこないました。