公立保育所の存続・拡充を

市議団が関市長に申し入れ

大阪市が、２００５年度に４つの保育所（福島区・吉野保育所、西淀川区・香蓑保育所、淀川区・塚本保育所、住之江区・安立保育所）を民間委託する計画を発表した問題で、日本共産党大阪市会議員団は６日、関淳一市長に対し、計画の撤回を申し入れました。申し入れには、下田敏人、矢達幸、渡司考一の各議員が参加。大阪市側は坂田龍彦健康福祉局保育運営課長らが対応しました。

各議員は、保育所の民営化が２００４年度も３ヶ所で実施され、すべての保育士が入れ代わるなど、保育の現場に多大な混乱をもたらし、保護者から大きな怒りと不安が寄せられてきたこと、その反省もなしに来年度もさらに４箇所の民営化を強行しようというのは、許しがたいやりかたであることなどを指摘。公立保育所に休日保育や病後児保育など多様な機能をもたせるのは必要な施策だが、その財源を他の公立保育所の民営化でうみだすのは本末転倒であり、三セク支援や無駄な公共事業を削ってうみだすべきだと強調しました。

大阪市２００５年度公立保育所民営化案の撤回を求める申し入れ書 

大阪市長　関淳一　殿

２００４年８月６日

日本共産党大阪市会議員団 

大阪市は、「多様化し、増大する保育ニーズに応えるため」という理由で、２００５年度も４箇所の公立保育所（福島区・吉野保育所、西淀川区・香蓑保育所、淀川区・塚本保育所、住之江区・安立保育所）を民営化する計画を公表した。

　この公立保育所の民営化は、２００４年度も３ヶ所で実施されたが、すべての保育士が入れ代わるなど、保育の現場に多大な混乱をもたらし、保護者から大きな怒りと不安が寄せられてきたものである。その反省もなしに来年度もさらに４箇所の民営化を強行しようというのは、全く許しがたいやりかたであり、市民が期待する少子化対策に逆行するものだといわなければならない。

公立保育所に休日保育や病後児保育など、多様な機能をもたせるのは必要な施策だが、その財源を、他の公立保育所の民営化でうみだすのは全く本末転倒であり、三セク支援や無駄な公共事業を削ってうみだすべきである。

日本共産党大阪市会議員団は、このような来年度の公立保育所民営化計画はキッパリと白紙撤回し、公立保育所の存続・拡充を求めるものである。