「高齢者福祉月間」にあたって市長へ申し入れと、

老人会会長へアンケートを郵送

　日本共産党大阪市会議員団は八月三十日、關淳一市長へ九月の「高齢者福祉月間」にあたって高齢者のくらし、健康、福祉を守る温かい施策の実現を求めて、渡司考一、北山良三、江川繁の各市議が申し入れを行いました。

　申し入れでは、一、安心できる大阪市介護保険へ改善するとして、国による介護保険制度の見直しに際して新たな市民負担増とならない対策を講じるなど六項目。二、市独自の福祉施策のいっそうの充実を求めるとして、ふれあいデイサービス・家事サービス事業の全高齢者への対象拡大と低所得者に対する料金減免制度の創設など八項目を要望しています。

　また、議員団が市営地下鉄・バスの「敬老優待パス」の六十五歳への年齢引き下げを求めたのに対し、市の担当者は「今日的状況も検討」と制度後退もありえるかの答弁がされました。

　なお、市会議員団では市内の老人クラブ会長へ「高齢者が安心してくらせる大阪市にするため力をあわせましょう」と呼びかけ、市長への「申し入れ」全文とアンケートを郵送しました。

 「高齢者福祉月間」にあたっての申し入れ

 大阪市長　関淳一　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００４年８月３０日

                                  日本共産党大阪市会議員団

　今年も「高齢者福祉月間」をむかえます。しかしいま、市内高齢者の生活はかつてなく深刻です。

政府・与党によって強行された医療改悪は、お年寄りを医療機関から一層遠ざけ、年金改悪は高齢者の生活を直撃しています。大阪市の高齢者は低所得者の比率が高く、高い利用料がネックとなって、必要な介護サービスも受けられないという状況です。

そもそも、地方自治体の第一の仕事は、市民の健康と福祉の増進にあることはいうまでもありません。しかし、歴代の市政は肝心のこの仕事は後回しにして、ベイエリアなどの大規模開発に膨大な公金を投入してきました。

日本共産党市会議員団は、「高齢者福祉月間」に当たり、このような逆立ちした開発優先市政を転換し、高齢者のくらし、健康、福祉を守る温かい施策の実現にあらゆる努力を傾けることを、あらためて強く要望するものです。

記 

1.    安心できる大阪市介護保険へ改善する

�@　国による介護保険制度の見直しに際しては、新たな市民負担増とならないよう市の独自の対策を講じる。又、国に対してはサービスの後退などが行われないよう強く要望する。

�A　高齢者の介護保険料を、所得階層の第１、２段階の人は無料とし、３〜５段階の人は基本額の４分の１を減額する。また、第２号被保険者についても、国保加入者の介護保険料減免を拡充する。

�B  低所得者の居宅サービス利用料を３％に軽減する。

�C  待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を立て、実施する。そのために、市遊休地の活用を図る。また、議事録の公開など、法人等選考委員会の運営を民主的なものに改善する。

�D  措置でおこなう訪問介護サービスなどは、市社協ヘルパーを派遣するなど、大阪市として、公的責任を果たす。

�E  施設での日常用品リース代など、自己負担の実情を調査し、施設に対して適切な指導を行う。

2.    市独自の福祉施策をいっそう充実させる

�@  ふれあいデイサービス事業、ふれあい家事サービス事業は、全高齢者に対象を広げ、低所得者に対する料金減免制度をつくる。

�A  「介護予防、生活支援事業」の中で未実施の外出支援サービスや訪問理美容サービス等は早急に実施する。

�B  「高齢者住宅改修費助成事業」については、すべての高齢者を対象にして、所得制限をなくし、支援限度額と支給額を引き上げるとともに、対象工事を拡大する。また、手続きを簡略にする。

�C  高齢者医療の改悪に伴う負担増を緩和するために、市独自の高齢者医療助成制度を新設する。

�D  高齢者への家賃補助制度を新設する。

�E  「ペンダント式緊急通報システム」の協力者を行政の責任で配置する。

�F  在宅介護支援センター事業の委託を医療法人や医療生協にも拡大する。

�G  大阪府で実施している「街角デイサービス事業」を大阪市でも実施するとともに、「民間デイサービス事業」を拡充する。「宅老所」など、市民の自主的な取り組みに対する支援を強める。

以上