大阪市職員厚遇問題で改革委員会が中間報告

ヤミ退職金・年金など７項目見直し

他会派にさきがけ、党市議団糾明申し入れ

（２００５年１月１５日付「しんぶん赤旗」）

ヤミ退職金・年金など大阪市職員の「厚遇」問題の見直しをすすめている同市の改革委員会（委員長・大平光代助役）が１３日、「福利厚生制度改革委員会中間報告」を発表しました。

大平助役が同日午後記者会見し、「職員に対する過剰とも言うべき給付の実態等にかかわる報道が相次ぎ、市政に対する市民の信頼を著しく損なうことになった」とし、福利厚生制度は、「公費を財源とするものである以上、その給付内容の透明性が十分に確保」されなければならず、「少なくとも次の項目について、緊急に見直しを行い、平成１７年度予算において措置」すべきだと７項目（下記別表）をあげています。

これら７項目について、今後、労使交渉や市議会での審議を経て、健康保険組合保険料見直しをのぞく６項目は２００５年度からの実施をめざす、健保組合も２００６年度から実施する予定としています。

また、７項目以外の、互助組合連合会・各互助組合の積立金のうちの公金部分（１４４億円）、団体定期保険助成事業にかかる配当積立金（６億７０００万円）については「速やかに内容を精査のうえ返還」すべきだとしています。

この問題では、日本共産党大阪市会議員団が、他会派にさきがけて、先月２８日関市長に申し入れをおこないました。申し入れは、�@「カラ」残業問題の徹底糾明をはかり、不正受給者には返還を求めること。又、このような事態を二度と起こさないために、超過勤務の状況等を管理者の責任において把握する等の体制整備を行うこと。�A「ヤミ年金・退職金」など、条例に基づかない公金支出について、全容を公表し、市民の合意、納得を基本に精査、検討して、不要・不当なものは、直ちに廃止すること。の２点の実施を強く求めています。