「敬老パス」の現行制度のままの継続を求める申し入れ

議員団が２０日、関淳一大阪市長に

日本共産党大阪市会議員団は２０日、関淳一大阪市長に、敬老パスの現行のままの継続を求める申し入れをおこないました。

申し入れには、下田敏人、矢達幸、瀬戸一正、わたし考一、江川繁、山中智子、北山良三の各議員が参加。大阪市側は、森下暁市長室長、中山芳樹健康福祉局長らが対応。「総合的に検討中で、結論はまだ出していない」とこたえました。

２００５年１月２０日

大阪市長　関　淳一　殿 

日本共産党大阪市会議員団

団長　姫野　浄 

　　　「敬老パス」の現行制度のままの継続を求める申し入れ

 本市の「敬老優待乗車証」、いわゆる「敬老パス」について、財政局が昨年１２月１７日に発表した「大阪市財政構造の改革に向けて　─　具体的な取り組み内容とその工程」では、「市営交通料金等福祉措置（敬老優待乗車証）のあり方検討」をかかげ、「高齢者（７０歳以上）について、本人及び交通事業者負担を検討」するとし、工程表はこれを平成１７年度の課題としてあげています。

また、先日の「読売」新聞は、本市が「敬老パス」を有料化する方針を固めたと報じています。

言うまでもなく、本市の「敬老パス」は、高齢者に敬愛の念をあらわし、高齢者の日常生活と生きがいを支援し、福祉の増進に寄与することを目的として、１９７２年に実施されました。この「敬老パス」は、通院や買い物にも役立ち、「大阪市民でよかったと唯一実感できる制度」などと多くの市民から大変喜ばれており、これを有料化すれば、高齢者の行動範囲をせばめることはもちろん、ひいては、高齢者の健康にも悪影響を及ぼしかねません。何よりも、「高齢者への敬愛の念」を本市自ら投げ捨てるものとの批判を、免れることはできないでしょう。

また、有料化を報じた新聞が「市職員への異常な厚遇ぶりが次々に発覚する中での『市民冷遇』には、厳しい批判が起きそうだ」と書いたように、本市の厳しい財政難の克服には、巨大開発への税金ムダづかいをはじめ、不要・不当な職員「厚遇」の是正に努めることがまず必要であって、市民サービスへのしわ寄せで打開するなどは、本末転倒と言わなければなりません。

よって、市長におかれては、「敬老パス」を現行制度のまま継続されるよう、強く申し入れるものです。 

以上