公営住宅法「改正」“高齢者の家賃上げるな”

　大阪市議団、市に要求

２月１５日、日本共産党大阪市会議員団は、關淳一大阪市長、坂雅勝住宅局長に「公営住宅法施行令『改正』に伴なう緊急申し入れ」を行いました。申し入れには、関根信次、稲森豊、北山良三、小南かおる議員が参加し、住宅局からは田中義浩管理課長と小藤一吉収納係長が対応しました。

国の税制「改正」で「老年者控除」「公的年金等控除」が廃止・縮小されたため、実際の可処分所得が全く増加しないのも関わらず、65歳以上の控除額(老年‥50万円　年金‥140万円→120万円)を3年間で段階的に廃止・縮小するというもので、最終3年後には最大70万円の所得が増えるという計算になり、市営住宅に暮らす高齢者の家賃値上げや福祉減免家賃値上げなど、その影響は極めて大きく、高齢者が安心して市営住宅に住み続けたいという願いを脅かすものです。

大阪市のシュミレ一ションにおいても明らかなように、初年度の改悪で89,741戸の市営住宅入居のうち、２００６年度には2,613戸（２．9％）が、23,969戸の福祉減免を受けている世帯(2004年10月現在)で4,915戸(20.5%)が値上がりになる予定です。

党市議員団は入居者への悪影響を食い止めるため、�@国に対して直ちに公営住宅法施行令の再改正を働きかけること。�A現在2004年度の収入申告が4月1日以降になった場合、新しい収入認定が適用されることへの救済措置をとること。�B65歳以上の福祉減免適用者に対して減免の不適用や減免後負担家賃値上げなど実害が及ばないよう市長の権限において対応することなど3つの措置を求めています。

　市議団は「実質、低所得者を市営住宅から締め出す事になる」「年金医療が改悪される中で5,000円の家賃が一挙に3〜4倍になると生活できない人が出てくる」と訴えたのに対し、住宅局の理事者は申し入れの�Aについては「国の法改正に伴なうもので、本来申告をする時期に怠たり、忘れている。市としてはきちんと通知をしている」と答えました。また申し入れの�@�Bについては局に持ちかえって検討の上、来週に検討結果を回答すると答えました。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年２月１５日

大阪市長　關　淳一　殿

住宅局長　坂　雅勝　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大阪市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　姫野　浄 

　　　　　　　　　公営住宅法施行令「改正」に伴なう緊急申し入れ

今回、計画されている「公営住宅施行令の改正に伴う収入認定の変更」はひとり計算方法の変更に止まらず、実際の可処分所得が全く増加しないのも関わらず、最終的には最大70万円の所得が増えることになるものです。

その結果、大阪市のシュミレ一ションにおいても明らかなように、入居収入基準の制限強化、市営住宅家賃及び福祉減免家賃の値上げなどその影響は極めて大きく高齢者の安定的居住を脅かすものであります。

入居者への悪影響を食い止めるため当面、次の措置をとるよう求めるものです。

1.      大阪市に置かれましては国に対し、直ちに公営住宅法施行令の再改正を働きかけること。

2.      現在平成16年度の収入申告がまだで３月31日までに未申告の場合１７年度より即、新しい収入認定が適用され既申告者との間で不利益な格差が生ずる者の救済措置をとること。

3.      65歳以上の福祉減免適用者に対してきわめて影響の大きい今回の老年者控除50万円の廃止、及び年金控除140万円から120万円ヘの縮小による、減免の不適用や、減免後負担家賃の増加が生じないように「大阪市営住宅家賃の減免及び徴収猶予実施要綱」で定められている減免の収入月額区分の緩和、あるいは65歳以上の入居者に対する別枠の収入月額区分の創設など実害が及ばないよう市長の権限において対応すること。