市内の全公共交通に「安全・快適」徹底を

党市会議員団が大阪市長に申入れ

2005年5月21日「しんぶん赤旗」

　日本共産党大阪市議団（姫野浄団長）は二十日、関淳一市長に対し、ＪＲ福知山線事故に関連して大阪市の安全対策等への対応を求める申し入れをおこないました。

　矢達幸、渡司考一、長谷正子、江川繁、北山良三の各議員が申し入れ、森下暁市長室長、藤澤誠一危機管理監、北村英和計画調整局計画部長が応対しました。

　申し入れは、まず最初に、事故被害者への哀悼の意とお見舞いをのべ、事故原因の背景に「ＪＲ西日本の安全無視、営利優先の体質」があったと指摘。徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げるよう求めています。

　さらに、各種交通機関に対する市民の不安が広がる中、地下鉄、バス事業を運営している大阪市として、九五年のニュートラム事故の教訓からも、今回の事故を機に公共交通の使命である「安全・安心・快適」を改めて、事業運営の基本に据えることを求めています。

　具体的には、�@ＪＲ西日本など市内の鉄道事業者に安全運行の徹底をはかるよう国に指導・監督を強めるように申し入れる�A市内の鉄道事業者に急カーブ区間の脱線防止ガードの設置やＡＴＳ・ＡＴＣの整備・改良などをはかることと情報公開を申し入れる｜ことを求めています。

　また、大阪市の地下鉄・市バスの運営について�@ニュートラムの無人運転を止め添乗員を乗務させる�A長堀鶴見緑地線は車掌を乗務させるかホームドアーの設置を図る�B地下鉄ホーム要員を確保し、ホーム柵の設置をすすめる�C乗客の安全を損なう恐れのある、市バス営業所の「民間委託」を中止する｜ことを強く求めました。

２００５年５月２０日

大阪市長　關　淳一　殿

日本共産党大阪市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　姫野　浄

ＪＲ福知山線事故に関連して市の安全対策等への対応を求める申し入れ

ＪＲ福知山線での脱線転覆事故は、１０７名の死亡者と５００人を超える重軽傷者を出すという戦後最悪の列車事故となりました。心からの哀悼の意とお見舞いを申しあげます。

　以後、事故の原因も究明されつつありますが、背景に「ＪＲ西日本の安全無視、営利優先の体質」が引き金になったことは明らかであります。

今後徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げるよう強く望むものであります。

今、国民の中では、各種交通機関に対する信頼性が大きく揺らいでおり、毎日の通勤、通学、日常生活の移動の手段としている市民に大きな不安が広がっています。

こういう中で、地下鉄、バス事業を運営している大阪市として、９５年のニュートラムの事故の教訓からも、今回の事故を機に公共交通の使命である「安全・安心・快適」を改めて、事業運営の基本に据えることが求められている時はありません。

よって、市長におかれては直ちに次の措置を講じていただきますよう強く要望いたします。

１、        ＪＲ西日本をはじめとした市内の鉄道事業者に対して安全運行の徹底をはかるよう国において指導・監督を強めるよう申し入れること。

２、        市内を走行する鉄道事業者に対して、急カーブ区間の脱線防止ガードの設置やＡＴＳやＡＴＣの整備・改良などをはかるとともに、これ等の情報を公開するよう申し入れること。

３、        大阪市の地下鉄、市バスの運営について

�@    ニュートラムの無人運転を止め添乗員を乗務をさせること。

�A    地下鉄７号線は車掌を乗務させるかホームドアーの設置を図る。

�B    地下鉄のホーム要員を確保すると共に、ホーム柵の設置をすすめる。

�C    乗客の安全を損なう恐れのある、市バス営業所の「民間委託」を中止する。