教研集会の中央体育館使用に関する申し入れ

大阪市が、同市中央体育館で８月に開かれる教育研究全国集会の会場使用を取り消ししようとしている問題で、日本共産党大阪市会議員団は１３日、關淳一大阪市長に対し、使用取り消しを撤回するよう申し入れました。

申し入れには、姫野浄団長、関根信次副団長をはじめ、石川かんじ、いなもり豊、江川しげる、小南かおるの各議員が参加。大阪市側は、森下曉市長室長、中村眞ゆとりとみどり振興局長らが対応しました。

申し入れは、父母・国民に開かれた教育研究集会として、全国から、子どもたち、父母、教職員の幅広い参加が予定されている同集会の中央体育館使用問題で、右翼団体の抗議行動、「住民の安全確保」「警備の困難さ」などを理由に、会場の使用を取り消すことは、一部勢力の暴力的な無法行為に屈服する道理のない措置だと指摘。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という憲法第２１条の立場を堅持することが、憲法を遵守すべき自治体の首長のとるべき当然の態度であり、中央体育館の使用取り消しを撤回することを強く求めています。

各議員は、大阪市の対応を厳しく批判。市側は、取り消しにむけて取り組みを進めているとの立場を変えませんでした。

２００５年７月１３日

大阪市長　關　淳一　殿

日本共産党大阪市会議員団

団長　姫野　浄 

教研集会の中央体育館使用に関する申し入れ

８月１８日から、大阪市中央体育館を会場に開かれる教育研究全国集会（『みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい−教育研究全国集会２００５−』）は、「日本子どもを守る会」「民主教育研究所」「登校拒否・不登校問題全国連絡会」「『非行』と向き合う親たちの会」など１２団体からなる実行委員会が主催し、父母・国民に開かれた教育研究集会として、全国から、子どもたち、父母、教職員の幅広い参加が予定されている。

ところが大阪市は、右翼団体の抗議行動が予想されるとし、「住民の安全確保」「警備の困難さ」などを理由に、さる６日、不当にも会場の使用を取り消す旨、主催者に通告した。

これは、一部勢力の暴力的な無法行為に屈服するまことに道理のない措置と言わなければならない。

周知のように、憲法第２１条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記している。この立場を堅持することが、憲法を遵守すべき自治体の首長のとるべき当然の態度である。

よって、市長は、中央体育館の使用取り消しを撤回されるよう強く要請する。

以上