公立保育所「民間委託」の撤回を求める申し入れ

日本共産党大阪市会議員団は７月１５日、關淳一大阪市長に対し、保育所民営化の撤回を申し入れました。申し入れには、北山良三、小南かおる両議員が参加しました。

　　　　　　大阪市２００６年度公立保育所「民間委託」の撤回を求める申し入れ書

　　　大阪市長　關淳一　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年７月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大阪市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　姫野　浄

大阪市は、「増大かつ多様化する保育ニーズに的確に対応した施策を推進」するとして、２００３年度に発表した「公立保育所の再編整備について」にもとづき、２００４年度３カ所（今福南、今津、東喜連保育所）２００５年度には４カ所（吉野、香蓑、塚本、安立保育所）の民間委託を強行しました。そして、２００６年度も５カ所（大浪、豊里第２、大成、矢田第１、加美第３保育所）の民間委託計画を公表しました。

過去の実施では、子どもたちへの犠牲を強い、父母の大きな困惑を招きました。「保育士の短期間でのほぼ全面的な新旧交代」など、異質な保育環境を生じさせ、また、保護者にたいしては、十分な時間をとった真摯な説明で合意を得るという当然の立場を放棄し、全く不誠実に強行され、怒りや不信感は、かつてなく深いものになっています。

引き起こされた事態は、大阪市が「人件費コスト削減」などの経済効率優先の保育行政を強行するあまり、幼い子どもを犠牲にして保育の権利を侵害する行為です。しかし、大阪市は、なんの反省もなく来年度も強行しようとしています。断じて、許せません。

いま、「少子化問題」は、おおきな社会問題になっていますが、とりわけ、大阪市は深刻です。全国で出生率向上の先進市町村の保育分野の取り組みでは、子どもの最善の利益が優先され、一人ひとりの子どもの豊かな発達を尊重し支援する保育が実行され、単なる利便的なサービス以上に保護者が本当に必要としている支援をすすめているのが共通した特徴です。今回の大阪市の「再編整備計画」は、「次世代育成支援行動計画」の精神からしても逆行するものといわなければなりません。

　日本共産党大阪市会議員団は、公立保育所の多機能化に適正な財源を充当しておこなうことは必要と考えますが、公立保育所の民間委託によるコスト削減は断じて容認できません。むしろ、必要な保育の質・量的拡充のために必要な予算を増額すべきです。

２１世紀を見据えて、大阪市の「宝」である子ども達の健全な成育を保障するためにこそ、三セク支援やムダな大型公共事業を抜本的に見直し、財源確保を優先的におこなうべきです。そうすれば、多様化する保育要求に応え、すべての希望者が入所できる保育体制の道がひらけます。

　日本共産党大阪市会議員団は、来年度の公立保育所「民間委託」計画を白紙にもどし、保育の公的責任を守って、公設・公営の存続とともに、いっそうの拡充をはかることを強く要求するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上