こんにちは!!日本共産党大阪市議団です

アスベスト問題で大阪市に全庁あげての取り組みを要請

　７月２９日に日本共産党大阪市会議員団は小南かおる議員と矢達幸議員、瀬戸一正議員が出席し、大阪市長にアスベスト対策の強化を求め６項目を申し入れました。

　申し入れは、①、現在、大阪市は関係局主体で構成する「連絡会議」で対応をするといっているが、アスベスト問題への全市的な対応、政策の検討が必要となっており不十分である。したがって「対策推進本部」を設置し全庁的な取組みの強化を図ること。②、過去を含むアスベスト製造業者、使用業者等の実態調査及び製品、在庫、使用場所、廃棄物等の実態把握と情報公開。③、国や府に対し、アスベスト全面禁止、被害者救済、安全対策の強化を求めるとともに、解体業者へのアスベスト飛散防止費用の助成制度の新設を求めること。④、大阪市の「相談窓口」の拡充とともに、診療窓口を大阪市立北市民病院に設置するだけにとどまらず、市内複数の医療機関でアスベスト関連病の診断が行なえるようにし、その期間を延長することを要請。⑤、アスベスト使用の建築物等の解体にあたって、大阪市独自の条例制定など規制強化を行なうこと。⑥公共建築物の吹きつけアスベストや含有建材等の実態調査を実施し、完全撤去、万全の安全対策を行なうよう強く申し入れました。

応対した大阪市のアスベスト対策連絡会議の光岡都市環境局環境部長は、１９９５年から全国の中皮腫での死亡は６０００名にのぼっているが、大阪市では過去３年間で８５名である。アスベスト製品を加工している工場敷地への立入り調査は行なった。工場境界の大気調査は大阪府と８月に行い、結果発表はその後になる。市民病院での診断は申込者が増えれば複数の病院などで対応したい。また、府内の病院も紹介できるようにしたい。大阪市独自の条例制定は今のところ考えていないが、解体工事を行なう業者が騒音防止法の届出をした場合など、吹きつけアスベスト調査を行い使用判定票を提出するよう業者に指導するようにした。全ての工事の把握ができるよう改善策を検討したい。学校園等では昭和６２年に吹きつけアスベスト調査を行なったが、近々、現状把握を行ないたい、また含有建材の調査はどういった方法がいいのか検討したいと答弁。

議員団は、小さな建物にもアスベストが使用されている。解体時に飛散させないためにも大阪市は独自の条例制定などの措置をとるべきだ。また学校園では吹きつけアスベストだけでなく含有建材の調査を行い、全面撤去を要請する。大阪市はこの問題が重要課題と認識し、全庁的な体制を取るようにと強く申し入れました。

　　　　　２００５年７月２９日

大阪市長　　関淳一　殿

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大阪市会議員団　　姫野　浄　　　　　　

　　　　アスベストの被害対策及び予防の徹底を求める申し入れ

アスベスト（石綿）が原因と見られる健康被害が広がっている。政府が統計を取り始めた１９９５年以来９年間で６０００人を超え、急増しつつあり、市民の大きな不安となっている。

　こうした事態の中で、わが党、小南かおる市会議員が７月の環境対策特別委員会で吹きつけアスベストの実態掌握や建物等の解体時における届出、周辺住民への安全対策の強化、情報公開などを質問し、管理強化を求めた提案を行なったところである。

　ところが大阪市は「国の動向を見て考える」などとの答弁であり、深刻なアスベスト被害の実態に対する認識不足と言わなければならない。

　勿論アスベスト問題に対する規制や対策の遅れは、国に責任があることはいうまでもないが、市内の建築物等にも沢山のアスベストが使用され、これらが解体時期を迎えており、市民の健康を守る上で、緊急かつ抜本的な対応が求められている。　よって下記項目について、対応されるよう申し入れる。

１、大阪市として、全庁的な対策推進本部を設置し、全庁的な取り組みを行なう。

２、石綿の製造、使用業者（過去を含む）に対して、輸入・製造・使用品名・在庫・除去後の石綿廃棄物等の実態調査を行なわせ、情報公開させる。

３、国や大阪府に対して、石綿の使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策、被害者の救済、解体業者へのアスベスト飛散防止費用の助成制度の新設を求める。

４、市の「相談窓口」を拡充し、市内の複数の医療機関でアスベスト関連病の診断を行ない、その期間を延長する。また、石綿に関する製造・使用等の関連企業の周辺住民などの健康診断を緊急に実施する。

５、アスベスト使用の建築物等の解体について、大阪市独自の条例制定などで規制強化をする。

６、学校園をはじめ大阪市の公共施設等について、アスベスト（含有建材を含む）の実態調査を実施して情報公開を行なうと共に、完全除去等の万全の安全対策を行なうこと。