アスベスト安全対策で市教委に申し入れ

２００５年８月１日

　８月１日、日本共産党大阪市会議員団は先日の大阪市長への申し入れに続き、大阪市教育委員会に「学校園等におけるアスベストの安全対策に関する申し入れ」を行いました。市議団からは江川繁議員が出席し、教育委員会側は鶴田勝紀総務部長らが対応しました。

　申し入れでは、�@すべての学校園、図書館、文化・教育施設などについて、再度アスベストの吹き付けおよび含有製品使用の実態調査を早急に行い、使用が確認された場合は完全撤去を徹底すること。�A学校園においては、実態に見合ったアスベスト気中濃度を測定し、異常があれば直ちに対策を講じること。�Bアスベスト使用の実態があれば、学校園関係者に限らず、近隣住民を含めた説明会を開くなど、情報公開と説明責任を十分に果たすことを強く申し入れました。

　教育委員会は、文科省からの通達に基づき対策をとっていくこと、また大阪市の対策連絡会議で各局と連携し、教育関連の施設全般についても対応していくと答弁しました。また、文科省からは１１月中旬をめどに報告をまとめることになっているのに対し、江川議員は、この問題は緊急性を要しており、学校園については夏休み中の対処が最善であり、全体的にスピードアップして対応していくように強く要望しました。

２００５年８月１日

大阪市教育委員会委員長　山�ｱ高哉　様

日本共産党大阪市会議員団

団長　姫野　浄

学校園等におけるアスベスト（石綿）の安全対策に関する申し入れ

　アスベスト（石綿）がおもな原因とされる中皮腫（がんの一種）等による死者は、政府が統計をとり始めた１９９５年以来、９年間で６，０６０人にも達し、急増傾向にあることが厚生労働省の調査から明らかになりました。同じ時期に「アスベストによる中皮腫」として、労災認定を受けているのはわずか２８４人にすぎず、国や企業に認められないまま死亡した人が、相当数にのぼっていることが浮き彫りになってきました。また、９５年以前は中皮腫の死亡等の実態すら調査されていなかったことも深刻です。中皮腫は発症まで平均４０年前後も潜伏期間があり、「静かな時限爆弾」とも呼ばれており、中皮腫による死亡者は今後４０年間で１０万人にのぼるという予測もあります。

　とりわけ次世代を担う子どもたちへの影響には注意が必要であり、対策が急務です。

　１９８７年、文部省通知による調査・対策を行っていますが、２００５年７月１５日に文部科学省から改めて実態調査の通知が出ています。しかしこれらの内容では、吹付石綿など限定されたアスベスト製品の調査に限られ、アスベスト被害が起きる実態とかけ離れている面があります。２００３年には市内の中学校機械室での施工にアスベスト製品が使用されたことが業者の工事実績で明らかになっています。校舎に使用されたすべての建材の調査が必要であり、また実地調査等によりアスベストの飛散状況の実態を把握し対策を講じることが必要です。

　以下の項目について、緊急に検討し対応されることを申し入れます。

記

（１）すべての学校園、図書館、文化・教育施設などについて、再度アスベストの吹き付けおよび含有製品使用の実態調査を早急に行い、使用が確認された場合は完全撤去を徹底すること。

（２）学校園においては、実態に見合ったアスベスト気中濃度を測定し、異常があれば直ちに対策を講じること。

（３）アスベスト使用の実態があれば、学校園関係者に限らず、近隣住民を含めた説明会を開くなど、情報公開と説明責任を十分に果たすこと。

以上