關淳一市長に対し

教研集会の中央体育館使用を求める申し入

日本共産党大阪市会議員団は、８日、大阪市中央体育館を会場に開催が予定されている教育研究全国集会について、關淳一市長に対し、中央体育館の使用をただちに認めるよう申し入れました。

申し入れには、姫野浄団長と文教経済委員の江川繁議員が参加。大阪市側は、中村眞ゆとりとみどり振興局長、森下曉市長室長らが対応しました。

大阪市は７月１９日、「周辺住民の平穏な生活に重大な影響を与え、施設利用者に多大の迷惑をかける」などとして、会場の使用取り消し処分をおこない、集会主催者は、この処分の取り消しと処分の執行停止を求め、大阪地裁に提訴していました。地裁が８日、この主張を認め、大阪市に対し、会場使用取り消し処分の執行停止を命じたことを受け、党議員団として申し入れたものです。

申し入れは、大阪市の措置は、一部勢力の暴力的な無法行為から市民の安全を守るべき行政の責任放棄であるとともに、憲法に保障された集会の自由を空文化する不当なものであり、右翼の反社会的で違法な妨害行為を助長するものと言わなければならないと指摘。市長は、地裁の判決を受け入れ、教育研究全国集会への中央体育館の使用をただちに認めるよう強く求めていま

２００５年８月８日

大阪市長　關　淳一　殿

日本共産党大阪市会議員団

団長　姫野　浄 

教研集会の中央体育館使用を求める申し入れ

大阪市中央体育館を会場に開催が予定されている教育研究全国集会について、大阪市は７月１９日、会場の使用取り消し処分をおこなった。これに対し、集会主催者は、この処分の取り消しと処分の執行停止を求め、大阪地裁に提訴した。

本日、地裁は、原告の主張を認め、大阪市に対し、会場使用取り消し処分の執行停止を命じた。

大阪市の措置は、一部勢力の暴力的な無法行為から市民の安全を守るべき行政の責任放棄であるとともに、憲法に保障された集会の自由を空文化するまことに不当なものである。また、右翼の反社会的で違法な妨害行為を助長するものと言わなければならず、地裁の判決は当然である。

よって、市長は、地裁の判決を受け入れ、教育研究全国集会への中央体育館の使用をただちに認めるよう強く要請する。

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