大阪市営住宅11回落選者特別措置制度ならびに

家賃減免制度の継続を求める申入れ

　2月15日、日本共産党大阪市会議員団は、關淳一市長に「大阪市営住宅11回落選特別措置制度ならびに家賃減免制度の継続を求める申入れ」を行いました。申入れは下田敏人、矢達幸、瀬戸一正、石川かんじ、稲森豊、わたし考一、北山良三、小南かおる各市議が参加しました。

大阪市は1973年に、抽選に外れて入居できない住宅困窮者を救済する措置として、落選回数が11回以上となった時に、優先入居させる「11回落選特別措置制度」を創設し、30数年運用してきました。

昨年設置された、大阪市営住宅研究会は10月、大阪市の約10万戸の市営住宅の有効活用をはかるため「今後の市営住宅のあり方について」の文書をとりまとめ、その中で「11回落選者特別措置制度の廃止」を提案しました。また今年1月に公表された「住宅局長マニフェスト」でも、同様に「制度を廃止する必要がある」としています。

党議員団は申し入れ書の中で、大阪市は「最低居住水準未満」の世帯が9.9%と他の政令指定都市より高く、最近の市営住宅応募倍率が平均20〜30倍であること。今市民は、厳しい経済状況や弱肉強食を野放しにする小泉政治の下で、安全で安心して住み続けられる市営住宅への入居を心から願い、落選しても落選しても応募し続けていること。毎回2万人を越える落選者にとって、11回落選者特別措置制度はまさに希望であり救いとなっている事実を指摘し、断じて廃止すべきものではない主張しました。

住宅局管理課長らは「11回落選特別措置制度の登録者が毎年1000件を越え、年間の募集住宅の3〜4割りを占めて一般公募を圧迫している」「落選回数が多いだけが困窮度が高いといえない」「住宅を斡旋しても保留し自分の入りたい住宅を希望する」などと発言。出席した各議員は、「住宅困窮度判定」と「11回落選者特別措置」とは、何ら矛盾するものではない、「11回登録者」が増えて行くのは市営住宅の供給量が需要に比べ圧倒的に不足しているからだと問題点を指摘しました。また、「5年半もかかって11回落選ハガキをためるのは、市営住宅に入りたいという熱意の現れではないか」「11回待つ人が住宅困窮者でないとどうして判断できるのか」と、政策ミスを市民のせいにし、市民の願いに反する身勝手なものと厳しく批判。大阪市は、建替え余剰地を民間に売却するというような事こそ止めて、困窮者すべてに入居を保障するとの立場に立って市営住宅を大量建設し、供給量を増やすとともに、大阪市営住宅11回落選者特別措置制度ならびに家賃減免制度の継続をはかられることを強く求めました。

　　　　　　　　　　　　　2006年2月15日

大阪市長　關　淳一　殿

日本共産党大阪市会議員団

団長　下田　敏人 

　大阪市営住宅11回落選者特別措置制度ならびに家賃減免制度の継続を求める申入れ

昨年10月、大阪市営住宅研究会において、大阪市の約10万戸の市営住宅ストックの有効活用をはかるため「今後の市営住宅のあり方について」の方向性がまとめられ、その中で「住宅困窮度判定に基づく入居者選定の導入にあわせた11回落選者特別措置制度の廃止」が提案された。

今年1月公表された住宅局長マニフェストにおいても、同様に、「制度を廃止する必要がある。」とうたわれている。しかし、これらの考え方は市民の願いに反する身勝手なものである。なぜなら、「住宅困窮度判定」と「11回落選者特別措置」とは、何ら矛盾するものではないばかりか、「11回登録者」が増えて行くのは、市営住宅の供給量が需要に比べ圧倒的に不足しているからである。

それは「最低居住水準未満」の世帯が9.9%に達していると共に、最近の市営住宅応募倍率が平均20〜30倍であることなどに端的に現れている。

今、市民の多くは、厳しい経済状況や弱肉強食の小泉政治の下で、安全で安心して住み続けられる市営住宅への入居を心から願い、落選しても落選しても応募し続けているのである。こういう毎回2万人を越える落選者にとって、11回落選者特別措置制度は、まさに希望であり、救いとなっている。断じて廃止すべきものではない。

よって、大阪市においては、困窮者すべてに入居を保障するとの立場に立って、市営住宅を大量建設し、供給量を増やすとともに、大阪市営住宅11回落選者特別措置制度ならびに家賃減免制度の継続をはかられるよう強く求めるものである。

以　上