日本共産党大阪市会議員団は、１３日

東京でのエレベーター事故を受け、

大阪市長に対し、安全確保の申し入れ。

　申し入れには、下田敏人、矢達幸、稲森豊、渡司考一の各議員が参加しました。

2006年6月13日

大阪市長　關淳一　様

エレベーターの安全確保についての申し入れ

日本共産党大阪市会議員団

団長　下田敏人

既報のとおりさる6月3日東京都港区で発生したエレベーターの事故による高校生死亡事件は国民とりわけ全国のエレベーター利用者に大きな衝撃を与えています。本市においても事故を起こしたシンドラーエレベーター社にとどまらずエレベーターの安全性に対する不安が高まっており、政府・国土交通省においても特定行政庁に対し、緊急点検をはじめ実態把握と安全対策について要請されているところです。

大阪市の調査の結果では、事故を起こしたものと同機種のエレベーターは存在しないものの、シンドラー社製のエレベーターは市営住宅においては127台、市の公共建築物においては37台、民間建築物においては279台存在しており、そのうちエレベーター内に閉じ込められたという事故は、本市関係の建築物だけでも18件に上っていると報告されています。

以上のような状況にかんがみ、エレベーター(正確にはエレベーター、エスカレーター、小荷物運搬機を含め昇降機という)事故の再発防止、不安解消のためにも改めて大阪市としてエレベーターの安全確保の取り組みを強化するよう、次のことを申し入れるものです。 

１、         市営住宅・学校はじめ本市公共施設において設置されているシンドラー社製エレベーターについては、設置場所の確定、過去の事故の記録の調査を行うとともに、改めて独自に総点検を実施し、その結果を利用者を始め関係者に周知すること。

２、         国土交通省が求めている調査については速やかに実施し、その内容について公表すること。

３、         昇降機の設置後の検査・点検、あるいは定期的な報告については建築基準法第12条3項および大阪市においては建築基準法施行細則第11条の2によって義務つけられているが、点検の方法・程度も様々で、定期報告書の記載事項には事故の履歴に関する事項は無く、また役所への報告の行われていないものもあると聞いている。今後、定期報告については設置されている昇降機の安全性を確認できる実効性ある内容にするため、定期検査報告事項の改善を行うとともに大阪市においても審査体制を強化し、実態把握をより厳密にすること。

４、         大阪市はマニフェストにおいて市営住宅等のエレベーターの管理委託を効率化の名のもとに直接民間に委託することを検討しているが今回事故を起こしたエレベーターの管理については、毎年委託先が変わり、過去の事故経歴も正確に引き継ぎされていなかったとされている。この教訓から学び安易に民間委託を拡大するのではなく、昇降機の機能に精通している当該機種メーカーあるいは関連会社に適正な費用で委託することを原則にし、本市施設の昇降機の状況を常時一元的に把握できる安全管理システムを構築すること。