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「解同」・人権協会との関係をたち、同和行政の完全終結を 日本共産党大阪市議団が関淳一市長に申し入れ |
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日本共産党
下田敏人団長が、芦原病院問題や「飛鳥会事件」で 石川かんじ市議が、同和行政や同和利権の実態を明らかにし中止の措置をとること、職員への同和研修を中止するとともに「解同」の講座や集会参加の強要に応じないことなど申し入れの内容を説明。当面する具体問題については、芦原病院への補助金・貸付金の不正疑惑の真相解明と責任の所在の明確化、１３８億円の債権放棄には応じないこと、市同促など関係者への損害賠償の請求、歴代市長らには応分の負担を求めること、小西邦彦ら飛鳥会関係者には不正な所得の返還を求めること、人権協会への一切の事業委託を中止すること、同和事業未利用地を処分すること、「ふれあい人権住宅」（旧同和住宅）の募集は一般住宅と同様にすることなどを求めました。また、「解同」との交渉の是正にかこつけて、すべての団体との協議を対象にしたガイドラインを作成したことは、民主主義と市民の権利を侵害するものだときびしく批判。その撤回を求めました。
「同和行政」の完全な終結を求める申し入れ ２００６年７月１１日
日本共産党 団長 下 田 敏 人 一民間病院、芦原病院に対する膨大な公金支出とそのはての経営破綻や、小西邦彦「解同」飛鳥支部長の逮捕とそれに続く現職人権文化センター館長の逮捕は、本市同和行政が、いかに「解同」の圧力に屈し、その言いなりに主体性を放棄して来たか、改めて浮き彫りにすると共に、地対財特法失効後も、なお、「解同」との癒着が断ち切られないまま、同和利権が温存されてきたことを示している。
日本共産党市会議員団は、このような不公正乱脈な同和行政をきびしく追及すると共に、同和事業の目的である格差是正がなされた以上、すみやかに終結させて、自由な社会的交流を促進すべきと一貫して主張してきた。 しかるに、市当局は、同和行政がその使命を終えた以降も、漫然と事業を続け、「法」後、今もなお、人権行政の名で、「同和優遇」が繰り返されている。
こういう中で、６月２日、 しかし、同時に、差別がある限り、同和行政は続けるなどと、「解同」の言い分をそのまま踏襲する態度を表明した。これでは、いつまでも差別を「固定化」させ、問題解決を遅らせることになる。 今なすべきは、これまで行政を歪めてきた「解同」、すなわち人権協会との関係を断ち切り、一切の同和利権、同和特権を一掃し、完全に同和行政を終わらせることである。 以下、強く申し入れる。
１） 行政の主体性を確保し、様々な圧力に屈服することなく、「解同」・人権協会との癒着を断ち切り、「同和行政」を終結させる。 ２） 当面する以下の具体課題については、ただちに実行する。 ① 芦原病院に関して イ）補助金や貸付金に関わる不正、銀行融資に関連した不正疑惑などの真相解明と責任の所在を明らかにする。 ロ）民事再生法に基づく再生計画案は１３８億円もの多額の債権放棄を求めており、とうてい市民の納得は得られない。よって、これに同意する議案は撤回する。 ハ）市同促、浪速地区協、浪速医生協など関係団体の幹部、関係者に損害賠償を求める。
ニ）歴代の市長、健康福祉局長、環境保健局長など ② 小西邦彦容疑者個人、及び飛鳥会など関係団体の役員に不正な所得の返還を求める。 ③ 旧同和校に対する教員の「同和加配」は止める。 ④ 同和建設業協会メンバーへの特別扱いは止める。 ⑤ 人権協会への一切の事業委託を中止する。事業本部への未利用地管理、駐車場の管理などの委託は止める。 ⑥ 同和事業未利用地の不正常な使用実態をあらため、売却などの処分計画を明らかにする。 ⑦ ふれあい人権住宅の募集など、管理業務や建て替え事業については、一般住宅と同じ扱いとする。 ３） 一般対策のなかで「特別扱い」となって執行されている同和行政の実態や、予算計上されない同和利権の実態を明らかにするとともに、中止の措置をとる。また、これらに関わる職員の業務（職務の範囲と権限）や関与の実態を明らかにする。 ４） 部落解放同盟や関係団体が主催する部落解放・人権夏季講座や解放研全国集会などへの職員の「割り当て参加」の強要に応じない。また、職員を対象とした人権研修の名の同和研修はただちに中止する。企業や関係団体に対して、「人権研修」の名で事実上の同和研修を押し付けたり、研修の回数や参加率などを根拠に差別的な扱いをしない。
５）
以上 |
