大阪市独自に福祉守る措置を

日本共産党大阪市議団が関市長に２００７年度予算要望

日本共産党大阪市会議員団は１２月１３日、関淳一市長にたいし、２００７年度大阪市予算編成にあたっての要望を提出しました。

はじめに下田敏人団長があいさつ。格差の広がりや「ワーキングプア」が大問題になるなか、大阪市は住民の福祉を増進するという自治体本来の仕事をしっかりおこなうことが必要だと指摘。大型開発優先・同和温存、「マニフェスト」にもとづく市民サービス切り捨てや市営交通等の民営化など、自治体の公的責任を放棄する市政運営を改めるよう強く求めました。　

つづいて、瀬戸一正政調会長が要望の内容を説明しました。要望は、「介護保険料の減免拡充、サービス利用料の軽減」「敬老パスは無料で存続」「国保料金の値下げ」「保育所を増設し待機児を解消する」「障害者自立支援法の見直しを国に求め、市独自にも障害者を支援する」「雇用対策を強力に推進する」「中小企業対策予算の抜本的拡充」「少人数学級を実現する」「中学校給食を全校にひろげる」「市営住宅をふやし、民間住宅への援助を強める」「粗大ゴミ有料化の撤回、一般ゴミは有料化しない」など、６つの柱、３２９項目からなっています。

各議員もそれぞれ発言し、関市長は、「同和行政については見直し方針を着実にやっていく」「中学校給食については実態をしらべたい」などとのべました。

（しんぶん赤旗：2006年12月15日付）