２００７年１月２３日

　大阪市教育委員会委員長　　西村　仁　様

日本共産党大阪市会議員団

卒業式・入学式における「日の丸・君が代」押し付け反対の申し入れ

　「国旗・国歌」法が1999年（平成11年）に制定されてから、市内の学校園の卒業式・入学式で「日の丸・君が代」の押し付けが強められてきました。昨年は教育基本法が改悪され、さらには憲法第９条の改悪の動きが強められるなど、平和と子どもたちの将来にとって危険な状況が進行しています。またこの間、教職員を「評価・育成」の名のもとに「分断」「管理」する方向が強められています。

　「国旗・国歌」法制定にあたり国会審議では、「国旗の掲揚に関し義務づけを行なうことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならない（99年6月29日、小渕首相）」「学校における国旗・国歌の指導は内心にわたって強制しようとするものではない。（99年7月21日、有馬文部大臣）」と答弁され、それは尊重義務のない法律、人の内心の自由を侵すことのないものとして制定されました。そして東京都などで教職員に「業務命令」という形で「強制」し「処罰」を課し、学校現場に大きな混乱を生じさせる事件がおこりましたが、昨年９月東京地裁は、都教委による入学式や卒業式での日の丸に向かっての起立や君が代斉唱などの強制について、憲法19条が保障する「思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置」と断じ、「通達及びこれに基づく各校長の原告ら教職員に対する職務命令は違法」との判断を下しました。

　私どもは平和主義、国民主権、基本的人権の尊重などの日本国憲法を守り、活かす政党として、学校教育現場において、思想・信条の自由を守ること、「公正で公平」「法の趣旨を守る」という対応を強く求めるものです。今年も卒業式・入学式の時期を迎えています。教育の条理に基づく学校園の自主的判断を尊重することを求める立場から、以下、厳しく申し入れます。

　第一に、卒業式・入学式等の学校行事は教育活動の重要な一環であり、その教育内容については、教職員、子どもたちの創意工夫、合意を尊重すること。

　第二に、国民の世論が分かれ、憲法上も疑義のある「日の丸・君が代」の押し付けは、子ども、教職員、保護者、市民の「思想・良心の自由」(憲法19条）を侵す重大な人権侵害です。子どもの権利条約では思想・良心の自由の保障を明記しています。この立場から「国旗・国歌法」の趣旨に立ち返り、強制をやめ、「内心の自由」を保障すること。

　第三に、教育委員会が学校園に「日の丸・君が代」を押し付けることは、地方教育行政の自立性と自主性を自ら放棄するものであり直ちに改善すること。

以上