「同和地区呼称問題」で申し入れ

　５月８日、日本共産党大阪市会議員団は大阪府市長会等で検討されている「同和地区呼称問題」について市民局人権室長に、行政が同和地区を復活、固定化するもので法終了の趣旨にも反するもので同意しないよう申し入れを行いました。

　申し入れに対し同室長は「市は特別対策終了の方針にもとづいて粛々と実行していくことに変わりはない」と応えました。

　申し入れは下田敏人団長、瀬戸一正政調会長、渡司考一副政調会長が行いました。