国保料軽減を要求　党議員団大阪市に申し入れ

　日本共産党大阪市議団は１６日、関淳一市長に対して、市民１４５５７人分の署名を添えて、「国民健康保険料、介護保険料を誰もが納められる保険料に引き下げ、負担の軽減をはかるよう求める申し入れ」を行いました。大阪市からは、小山可比児市長副室長、魚住誠一生活福祉部長、今永史雄介護保険担当部長らが対応しました。

　下田敏人団長は、大阪市として、高すぎる国保料をつくりだした最大の原因の国庫負担比率の引き上げ、抜本的な財政措置を国に求めることを要求。高すぎて払えない国保料、介護保険料の引き下げや軽減は差し迫った重要な課題だと指摘し、「今こそ、市民の命とくらしを守る『命綱』である国保制度や介護保険制度を守るために、抜本的に一般会計からの繰入額を増やし、誰もが払える国保料や介護保険料に引き下げるべきだ」と強く要望しました。

　各議員から「昨年は、国保料の決定通知を持って区役所に大勢の市民が詰めかけ混乱したが、今年はそういうことが無いように対応を考えるべきだ」「国保証を取り上げて資格証明書を発行するのはやめてほしい」「保険証の発行は保険者(市)の義務だ」などと発言しました。

(しんぶん赤旗：2007年5月17日付）

国民健康保険料、介護保険料を誰もが納められる保険料に

引き下げ、負担の軽減をはかるよう求める申し入れ

大阪市長　關　淳一　様

２００７年５月１６日　　

日本共産党大阪市会議員団

団長　下田　敏人　　　

高すぎる国保料、増大する「無保険者」――４７００万人の国民が加入する国民健康保険は、いま大阪市をはじめとして全国的に危機におちいっています。低所得者の多い国保会計は国の財政措置があって初めて成り立ちます。ところが、国の負担割合は、この２０年間で４９.８�lから３４.５�lに激減しました。これが、高すぎる国保料をつくりだした最大の原因です。

本市として、国にたいして国庫負担比率を引き上げ、抜本的な財政措置を講ずるよう求めるべきです。強く要望します。

高すぎて払えない国保料や介護保険料は、引き下げや軽減が喫緊の課題です。

本市は０６年度に国保料の賦課方式を変更して高齢者や低所得者の保険料負担を激増させ、本年０７年には、４.５�lの引き上げ、賦課限度額を３万円増額の５６万円に引き上げました。６４才までの介護保険料と併せると最高額は６５万円です。加入者は悲鳴をあげています。

特に高齢者の負担増大は深刻です。年金２４０万円で６５才・単身者の国民健康保険料は、激変緩和措置を講じても０５年度対比で０６年度は１.７倍、０７年度では２.３倍に、毎年の負担増です。介護保険料も０５年度対比で０６年度１.６倍、０７年度１.９倍と増額されています。

ただでさえ今、政府の庶民増税の押しつけによって、国民の負担は「雪だるま式」にふくらんでいます。

こういう中で本市の国保加入世帯、４世帯に１世帯が滞納世帯となり、短期証発行世帯は４万世帯を超えています。収納率は８割台で低迷しています。まさに「国保」の危機です。

今こそ、市民の命とくらしを守る「命綱」である国民健康保険制度や介護保険制度を守るために、国に責任を果たすよう強く求めると同時に、抜本的に一般会計からの繰入額を増やし、だれもが払える国保料や介護保険料に引き下げることを要望します。

以上