五月二十九日、日本共産党大阪市会議員団は、関淳一大阪市長に対して「麻しん(はしか)対策の抜本的強化を求める申し入れ」を緊急に行いました。申し入れには、矢達幸、はせ正子、江川しげる、上野とき子、安達義孝、てらど月美、井上ひろし各議員が参加しました。

　続いて、はせ議員から申し入れの主旨を説明。申し入れは『一、緊急に保健医療機関、学校、幼稚園、保健所などに緊急対応に関するマニュアルを徹底し、乳幼児検診や入学時をはじめ、二十歳前後の青年の無料検診を実施するなどワクチン接種を徹底すること。二、市民に対し、広報、や独自のリーフレット及び市政だより(臨時号)などの全戸配布などで接種の重要性をはじめ、麻しんに対する正確な情報提供を強化すること。三、麻しんワクチンを十分確保するよう要請するとともに、市としても独自のワクチン確保対策を講じること。四、未接種の人や１回しか接種していない人の接種を、全額公費負担で行うこと。接種の必要性を調べる抗体検査に対する助成を行うこと。五、市として麻しんの発生ゼロをめざし、政府に対し集団発生拡大防止の緊急対策、及び抜本対策を強く要請すること(要旨)』の五項目です。

　大阪市は、「発生状況を保健所を通して報告をもらい学校へ知らせるよう対応している」「ワクチンの確保は二府四県で厚生労働省に対して要望している」「保育所の年代に関しては、麻しん百％接種めざして広報に努める」などと答え、「公費助成については予算を伴うものなので市長にしっかり伝えておきます」と約束しました。

麻しん(はしか)対策の抜本的強化を求める申し入れ

大阪市長　關　淳一殿

団長　下田　敏人

　東京都や関東地方で大学生を中心に麻しんの集団発生が相次いでいます。大阪府下でも狭山市の専門学校で集団発生がおこるなど、本市への流行の拡大も危惧されています。麻しんは感染力が強く、肺炎や脳炎を併発することもある危険な感染症であり、例年、春から初夏が流行の最盛期となるため、対策の強化が急務です。欧米では１９８０年代以降、児童に２回のワクチンを接種することによって、すでに根絶に近い状態です。それに比べわが国は対策が遅れ、患者数は毎年１０万人から２０万人におよぶと推定されており､「麻しん輸出国」と批判される国際的問題にさえなっています。

　昨年４月からようやくワクチン接種法改正により、乳幼児と小学校入学前の２回接種することになりました。しかし、小学２年生以上の児童・生徒および成人は、予防接種をうけていても１回だけで、麻しんに対する抵抗力が不十分な人が少なくないことや、接種率が低いことが、集団発生を繰り返す大きな原因となっています。発生状況の把握も不十分で、患者の全数を把握できるしくみがありません。

記