日本共産党大阪市会議員団は９日、關淳一市長に対して、病原性大腸菌Ｏ−１５７対策への緊急申し入れを行いました。申し入れには、下田敏人、はせ正子、わたし考一、山中智子、井上ひろし、尾上やすお、清水ただし、てらど月美各議員が参加しました。大阪市からは、小山可比児市長室副室長、柊武男大阪市保健所感染症対策担当課長らが応対しました。

　大阪市北区の無認可保育施設「ポポラー大阪天六園」に通う園児５人が病原性大腸菌Ｏ−１５７に感染し、うち３歳の女児が６日に死亡したことから、大阪市として早急に感染経路を特定し、二度とこのような事態が繰り返されないように万全の対策を講ずることを緊急に求めたものです。

　申し入れは、Ｏ−１５７などを原因とする腸管出血性大腸菌感染症は今年、例年を上回る勢いで発生していると指摘。行政の力を発揮して、一日も早く市民の不安をとりのぞき、市民の命と安全を守るために、�@Ｏ−１５７に関する情報を市民に提供し、市民の不安をなくすこと　�A緊急に市内の認可・無認可の保育所や高齢者施設に対して立ち入り調査をし、検便などの指導を徹底すること　�Bその際に必要な対策をとるための予算措置を講じること　�C保育所、高齢者施設や医療機関との連携をつよめ、体調の悪い乳幼児、高齢者などの報告を速やかに行い早期発見に取り組むこと　�D無認可保育所に対しての立ち入り検査で園児の健康診断など指導を行うこと　�E予防・治療マニュアルなどを市民に知らせ、早期に的確な治療に取り組めるよう啓発活動を強めること。以上６項目を申し入れました。柊担当課長は「より具体的な予防方法などを啓発し、情報公開にも努めていきたい」などと話しました。