侵略戦争美化する教育集会

市教委の「後援」取り消すよう緊急申し入れ

　３１日、日本共産党大阪市会議員団は、９月１日に行われる「教育再生民間ミーティングｉｎ大阪」への大阪市教育委員会の後援を取り消すよう緊急に申し入れしました。申し入れには、瀬戸一正、 はせ正子、山中智子、清水ただし、安達義孝、尾上やすお、てらど月美各議員が参加し、多田一夫生涯学習部長と林田潔総務担当課長が対応しました。

　この集会は、侵略戦争を美化する教科書で問題になった「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長、八木秀次氏を理事長とする「日本教育再生機構」がよびかけて全国で行われている「タウンミーティング」です。また主催する日本青年会議所は、いわゆる「靖国ＤＶＤ」を教育事業に持ち込もうとして大きな批判を浴び今年６月文科省との委託契約を辞退した事があります。

　申し入れではまず後援に至った経緯を質し、教育委員会は「申請書類による審査を行い内部決裁した。文化活動・グループ活動に対するもので、特定の政治、宗教の宣伝でなければ認めている。広く教育について議論するという点で許可した。また後援することで、補助金を出すとか、メッセージを送るとかいうことはない」と答えました。

　議員団は「私たちはいろいろな問題に対して広く議論することを否定するものではないが、この集会は侵略戦争を美化し、憲法を変えることを公然と掲げている人物・団体が中心になっている。公平性という点でも問題がある」「憲法を守り、平和、民主主義、男女平等をすすめる市教委の立場とも反する」「同じ集会が今まで全国十数カ所で行われており、その内容も調べることができる。審査の段階で調べることはしなかったのか」と厳しく指摘しました。教育委員会は「特定の人物が話すからといって偏っているとは判断しない。いろんな人が参加している。また事前に内容を調べることはしていない」と答えました。

　最後に議員団は「なぜ教育委員会や自治体に後援を求めるかといえば、市民に認知してもらう『お墨付き』が欲しいからで、だからこそ判断基準は大切になってくる。よく精査して欲しい」と要望しましたが教育委員会は「真摯に対応していきたい」と明確な回答はしませんでした。

２００７年８月３１日

大阪市教育委員会委員長　　西村　仁　様

日本共産党大阪市会議員団

団長　下田　敏人

「教育再生民間ミーティングｉｎ大阪」への後援を取り消すよう求める申し入れ

　９月１日（土）開催予定の日本青年会議所近畿地区大阪ブロック協議会主催「教育再生民間ミーティングｉｎ大阪」は、日本教育再生機構が、「取り戻そう日本の心　子ども達の素敵な未来のために」とよびかけ、国定の哲学に基づく右翼的教育を推進しようとする教育運動、組織づくりそのものです。それは、八木秀次日本教育再生機構理事長（高崎経済大学教授）が記念講演の講師をつとめることからも、また日本教育再生機構の《趣旨》からも明らかです。

　国内はもとより、アジアを含む国際社会においてすでに破綻した靖国史観にもとづき、「日本は自国を守るためにやむをえず戦争した」「アジアを解放するための戦争だった」と日本の侵略戦争を肯定・美化し、「たくましい日本人」の育成をことさら叫ぶ彼らの主張は、平和・人権・民主主義を機軸に、国民生活の向上、国際協調をはかろうとする日本の未来を自ら閉ざすものです。このような行事を大阪市教育委員会が後援することはあってはなりません。以上の立場から、下記事項を強く求めます。

記

以上