人権侵害につながり、税の収納に役立たない

電話録音装置は撤去せよ

市税事務所の電話問題で、渡司考一議員が申し入れ

大阪市の７つの市税事務所が、市民からの電話を無断で録音していた問題で、１日、日本共産党大阪市会議員団の渡司考一副幹事長が財政局に録音装置の撤去を申し入れました。

　財政局の担当課長は、おどしや「言った言わない」のトラブルが多発し、現場の職員からも電話録音の希望が上がっていた。取り扱いの要綱の作成など、作業をすすめている最中に、業者への指示のミスで機能が働いてしまった。録音の記録はすべて消去したなどと説明しました。また、設置の費用は１カ所３００万円、全体で２１００万円と多額にのぼっていることが明らかになりました。

　渡司議員は、収納率を上げるためというが、悪質な滞納者には法的措置をとることがもっとも効果的で、払えない人には具体的なきめこまかな対応が必要であり、こうした機械を導入しても、税収があがるはずがない。悪質な滞納者だけを特定して録音することは技術的に不可能で、普通の市民からの電話も録音することになるのはさけられず、重大な人権侵害だ。いずれにしても、到底、市民の合意はえられないと、装置の撤去を強く求めました。