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高齢者福祉月間にあたって市長に申し入れ |
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申し入れには、下田敏人、山中智子、北山良三、矢達幸、江川繁、上野とき子、寺戸月美、尾上康雄、安達義孝、清水忠史の各議員が参加しました。 申し入れの全文は以下の通りです。 |
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２００８年 ８月２６日
日本共産党 団長 下田 敏人
「高齢者福祉月間」にあたっての申し入れ
今年も「高齢者福祉月間」をむかえます。すべての高齢者が、健康で生きがいある生活を送れる長寿社会を築いていくことが求められています。「高齢者福祉月間」は、このような趣旨のもとに実施されるものと思います。 ところが、いま、高齢者の生活はかつてなく深刻です。 この間、国が強行してきた医療・年金・介護・税制などの改悪が、高齢者に大きな痛みを強いています。それに加え、本年４月から実施された後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引きされ、「終末期」までのあらゆる段階で安上がりの差別医療を押し付けられるなど、稀代の高齢者差別法であることが明らかになっています。
さらに、これに追い討ちをかけるように、
日本共産党
記
１、後期高齢者医療制度について ① 廃止を国に求める。
② 保険料と一部負担金の大幅な軽減措置、独自減免制度の創設、滞納者に資格証の発行をしないことなどを府広域連合に求めるとともに、
２、国民健康保険について ① 国民健康保険料の「高齢者減免制度」を新たに創設し、高齢者の保険料負担の軽減をはかる。 ② 国民健康保険料の年金天引き（特別徴収）を最大限回避する策を講じるとともに、国に年金天引き制度の廃止を求める。 ③ 高齢者への資格証明書・短期保険証の発行は絶対におこなわない。
３、介護保険を安心・有効に活用できる制度に改善する。 ① 社会福祉法人の介護施設での居住費・食費の利用料減免措置を、すべての事業者の、すべてのサービスを対象とした措置に改善し、所得に応じて、すべての利用者が応分の減免措置が受けられるよう、拡充をはかる。また、減免措置を講じている事業者への市独自の補助制度を新設する。 ② 新しい介護認定システムにより、高齢者の実態と認定結果に著しい乖離がある事例が頻発している。実態を調査し、市独自の対策を講じていく。 ③ 低額報酬やケマネージャーによるケアプラン作成制限の実態に鑑み、介護予防事業やケアマネージャー業務への市独自の援助施策を講じていく。 ④ 適用要件を大幅に緩和し、介護保険料の軽減措置をいっそう拡充する。 ⑤ 低所得者の居宅サービス利用料を３％に軽減する。 ⑥ 待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を立て、実施する。そのために、市遊休地の活用を図る。また、議事録の公開など、法人等選考委員会の運営を民主的なものに改善する。 ⑦ 施設での日常用品リース代など、自己負担の実情を調査し、施設に対して適切な指導を行う。
４、市独自の高齢者福祉施策をいっそう充実させる。 ① 介護サービスから除外されている高齢者を対象に、その生活実態に即し、ヘルパーによる家事支援や介護ベッド・電動車いすの貸し出しなど、市独自にでも必要な介護サービスを保障する。 ② 高齢者の外出支援サービスを実施し、訪問理美容サービスをいっそう拡充する。 ③ 「高齢者住宅改修費助成事業」については、所得制限をなくし、助成限度額を引き上げるとともに、対象工事を拡大する。また、手続きを簡略にする。 ④ 高齢者への家賃補助制度を新設する。 ⑤ 「緊急通報システム」の協力者を行政の責任で配置する。 ⑥ 市営住宅家賃減免制度における「老年者特別控除」を復活させる。 ⑦ 高齢者の在宅での「熱中症」対策として、クーラー設置補助・クーラー稼動電気料金補助制度を新設する。
５、介護保険制度で「要支援」「要介護」の認定を受けた高齢者は、
６、市営交通等を無料で利用できる「敬老優待乗車証（敬老パス）」は、現行の制度のまま存続させる。
７、高齢者世帯を対象とした水道（下水道）料金福祉減免制度の改悪をせず、現行のまま継続させる。
以上 |
８月２６日、日本共産党