学力テストの結果、公表しないよう

教育委員会に申し入れ

　９月２２日、日本共産党大阪市会議員団は教育委員会に対して、全国一斉学力テストの結果を公表しないよう申し入れしました。

　申し入れには、瀬戸一正、渡司考一、山中智子、江川繁、井上浩の各市会議員が参加しました。

　申し入れの全文は以下の通りです。

２００８年 ９月２２日

大阪市教育委員会委員長　立野　純三　様

日本共産党大阪市会議員団

団長　下田　敏人　　

「全国一斉学力調査」の市町村別結果の非公開を貫くことを求める申し入れ

　８月２９日、文部科学省は［全国学力・学習状況調査」の都道府県別結果を公表しました。橋下知事はこれを受けて「大阪の教育は崩壊している。教育委員会は最悪だ」(読売)、「市町村別に結果を公表すれば、どこの市町村教委が仕事をしていないかすぐわかる」(毎日)と発言し、そのうえで、市町村別の結果公表を府教委に求めました。

　昨年から行われている［全国一斉学力調査」とその結果公表は、子どもたちを苦しめ、教育をゆがめる重大な問題点が明らかになっています。

　その第一は、自治体と学校と子どもたちをランク付けすることによって、子どもたちを追いつめ「学力向上」どころか、逆に［勉強ぎらい」の子ども、不登校などに苦しむ子どもを増やすことです。

　第二は、全国の学校が「学力テスト体制」に組み込まれることによって、本来の教育より学力テストの事前対策が重視されたり、学力テストの点数を上げるために学校ぐるみの不正が行われるなど、教育をゆがめることです。文部省が６０年代に実施した「全国いっせい学力テスト」が廃止されたのは、そうした弊害がふき出したためです。文部科学省でさえ、「序列化や過度の競争につながらないよう配慮」して、都道府県別の公表にとどめ、市町村別、学校別の結果公表についてはそれぞれの判断にゆだねる通知を出しているのは、「全国一斉学力調査」がそういう弊害を引き起こす危険性を認めているからにほかなりません。

　だからこそ、大阪市教育委員会は文部科学省の実施要領の趣旨も踏まえ、国民的コンセンサスが得られていない数値データの公開は行わないと判断したはずです。

平松市長が結果の公表を要請しましたが、独立機関としての主体性を発揮し、何よりもこどもの立場に立ち、大阪市においては、全国一斉学力調査の結果の公表をしないことを強く申し入れます。

　以上