日本共産党大阪市議団と府議団が

福祉４医療費制度について市長に申し入れ

　１５日、日本共産党大阪市議団と同府議団は、平松邦夫大阪市長に対し、４医療費助成制度（老人、重度障害、乳幼児、ひとり親家庭）の維持に関する申し入れをおこないました。

　申し入れには、下田敏人、瀬戸一正、山中智子、北山良三各市議、蒲生健、小谷みすず、山本陽子各府議が参加しました。

２００９年１月１５日

大阪市長

　平　松　邦　夫　様

日本共産党大阪市議会

団長　下 田 敏 人

日本共産党大阪府議会

団長　宮　原 　威

福祉４医療制度についての申し入れ

　貴職におかれましては、日頃より福祉行政の推進に多大のご尽力をたまわりありがとうございます。

　ご承知の通り、このたび、大阪府が「福祉医療費助成制度の見直しにかかる考え方」を提示しました。その内容は、１割負担を断念したとは言うものの、自己負担額を１割にした場合の平均額を基に、８００円にするなど、あくまでも府民に負担増を押しつけるものとなっています。入院時の負担額の引き上げや、従来になかった時間外診療加算なども含めれば、３４億円の府民負担増となっています。

　昨年来、医師会など三師会をはじめ、障害者団体や患者団体など広範な団体・個人による現行制度維持を求める府民的な運動が大きくひろがりました。また、府議会においても、昨年の９月議会で、現行制度維持を求める３件の請願を全会一致で採択しております。

　大阪府の「見直し案」はこうした府民の願いや議会の意志にも反するものとなっています。

　貴職におかれましては、「住民福祉の向上」という地方自治の本旨に照らし、現下の府民生活の現状に鑑み、現行制度を維持するよう大阪府に意見を表明して頂きたく存じます。

　以上よろしくお願い申し上げます。