大阪市の６月補正予算について

平松邦夫市長に緊急の申し入れ

　６月１２日、日本共産党大阪市議団は、大阪市の６月補正予算について、平松邦夫市長に、緊急の申し入れをおこないました。

　申し入れには、渡司考一幹事長、瀬戸一正政調会長が参加しました。

大阪市長　平松邦夫　殿

６月補正予算に対する緊急要望

 ２００９年６月１２日

日本共産党大阪市会議員団

団長　下田敏人

　さる５月２９日に成立した国の２００９年度第一次補正予算について、本市としても、その有効活用が求められています。

　今回の補正予算で、地方自治体にかかわるものは、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（１兆円）、「緊急雇用創出事業（基金）」の拡充（３０００億円）、「地域活性化・公共投資臨時交付金」（１兆４０００億円）などであり、本市への配分は、それぞれ、２９億円、１８億円（ただし３カ年）、５１億円とされています。

この間の社会保障の相次ぐ改悪と経済危機の影響で、高齢者をはじめ市民は耐えがたい負担を強いられています。ワーキングプアが増大する中で“子どもの貧困”も重大化しています。また、原材料の高騰や景気の急激な悪化などにより、中小零細企業は生き残るため必死の努力を強いられています。

　こうしたなか、国の補正予算を活用して、市民の暮らしと営業を支援することが本市に求められています。そのためには、大型開発への予算投入や、市税・国保料等の徴収強化のための人員増強などではなく、地域・生活密着型の公共事業を拡大し、中小零細業者の仕事をふやすことが必要です。わが党議員団は、その立場から、本市の６月補正予算について、以下の申し入れを行うものです。

１、雇用の拡大をはかる

�@　介護認定調査員・地域包括支援センター職員を増やす。

�A　駅周辺の駐輪対策で、サイクルサポーターを増やす。

�B　学校図書館の蔵書整理や開館時間延長のための臨時職員を配置する。

�C　あいりん地域高齢者清掃事業の拡充をはかる。

２、新型インフルエンザ対策

�@　観光関連産業や学校給食関連など、中小業者の損失を補償する特別対策を行う。

�A　民間医療機関の発熱外来設置に対する補助を行う。

３、市民のくらしを守る

�@　国民健康保険料の減免制度の拡充をはかる。

�A　介護保険料を緊急に引き下げる。

�B　高齢者の「熱中症」対策のため、クーラー設置を補助する。

�C　生保世帯・ひとり親家庭・高齢者世帯への火災報知機設置を補助する。

�D　地上デジタル放送に対応するため、低所得世帯へのチューナー設置を補助する。

４、保育・教育に関して

�@　保育所の老朽、劣悪な施設の改修をはかる。

�A　学校施設の改修や耐震化、太陽光パネル設置などを促進する。

�B　学校図書館の蔵書を増やす。

�C　学校給食で使用しているポリカーボネイト食器を陶磁器製に変える。

�D　特別支援学校のスクールバスの小型化・増車をはかる。

５、環境・街づくりに関して

�@　街路樹を増やし、保水性舗装を拡充する。

�A　市営住宅の改修をはかる。

�B　生活道路の補修をはかる。

�C　公園の遊具・ウオーキングロード等、施設の改修をはかる。

�D　ＪＲ阪和線「杉本町」駅付近の開かずの踏切対策をすすめる。

以上