長妻厚生労働相に後期高齢者医療制度の即時廃止等を申し入れ

日本共産党大阪市会議員団

　１１月９日、北山良三、清水ただしの両市議が上京し、長妻昭厚生労働大臣に対し、後期高齢者医療制度の即時廃止と障害者自立支援法の応益負担撤廃などを申し入れました。

2009年11月9日

厚生労働大臣　長妻　昭　様 

後期高齢者医療制度の即時廃止、障害者自立支援法の応益負担撤廃など、

社会保障制度の充実を求める要請書 

日本共産党大阪市会議員団

団長　　下田　敏人

　構造改革路線をひた走ってきた自民・公明政権が、ついに国民のきびしい審判を受け、先の総選挙で大敗しました。毎年の社会保障予算を2,200億円も削減する中、75歳以上の高齢者を差別医療制度に囲い込む後期高齢者医療制度や、障害の程度が重いほど障害者と家族の負担が重くなる、障害者自立支援法などを押し付けてきたことに対する、国民の怒りが政権交代を実現させたのです。

　ところが、先般、鳩山由紀夫首相や長妻厚生労働大臣からは、後期高齢者医療制度の廃止を先送りする発言がなされました。新制度の創設まで継続するとのことですが、国民の意思が即時廃止であることは、昨年6月に参院本会議で廃止法案が可決されたことからも明らかです。

　長引く不況のもとで、高齢者、障害者の暮らしはかつてなく深刻なものになっています。「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げている新政権が、一日も早く国民の要求に従って、これまでの悪法を廃止し、社会保障制度のあらゆる分野で予算を拡充することは待ったなしの課題です。

　以上の理由から、下記の項目について具体に要請いたします。

記

　　　１、後期高齢者医療制度をただちに廃止すること｡

　　　２、障害者自立支援法の応益負担を撤廃し、報酬の日払いを月払いにもどすこと｡

　　　３、生活保護の母子加算だけでなく､老齢加算も復活させること｡

　　　４、国民健康保険の資格証明書発行の義務付けをやめること｡

　　　５、介護保険制度を改善し､保険料負担を軽減すること｡

以上