生活保護世帯の火災警報器の対応について緊急に申し入れ

３月２日、長谷正子議員と北山良三議員が、健康福祉局生活保護担当の西崎課長に生活保護世帯の火災警報器の対応について緊急に申し入れました。

住宅用火災警報器の設置が６月から全ての住宅で義務化されます。生活保護世帯は、一時扶助の対象ですが、多くの生活保護世帯が知らされていません。

　長谷議員は「火事がおこっても、住宅火災警報器があると、助かっている事例がたくさん報告されています」北山議員は、「市として、一時扶助の対象になることが『生活保護のしおり』に描かれてない。至急に改善するなど、生活保護世帯にもれなく知らせて、申請など必要な給付がスムースに行えるようにしてほしい」と申し入れました。

　担当課長は「検討します」と答えました。