党議員団が大阪市に対して

防災対策の見直し、強化についての申し入れ

　５月３１日、日本共産党大阪市会議員団は大阪市長に対して、「防災対策の見直し、強化についての申し入れ」を行いました。

大阪市長　平松　邦夫　様

２０１１年５月３１日

日本共産党大阪市会議員団

団長　　北山　良三　

 防災対策の見直し、強化についての申し入れ

 未曽有の災害となった東日本大震災にあたって、現地での支援活動、避難者受け入れなど、本市の取り組みに心から敬意を表します。

　避難生活の長期化、将来への不安、さまざまな生産・経済活動への影響など、震災と原発事故による被害は、深刻さを増しています。国の総力をあげて、救援と復興にとりくむべき時です。

本市も、ひきつづき支援活動に努めるとともに、経済面などの市民への影響の調査と対応、防災体制の見直し、強化など、市民生活、市民のいのちと安全を守るために、以下のことを申し入れます。

�T　現地の意向を尊重しつつ、ひきつづき被災地への救援活動に取り組み、大都市としての役割を果たす。

�U　被災された方々の受け入れとケアを十分におこなう。

�@  市営住宅の提供など、本市の取り組みの周知に努める。

�A  避難してこられた方の要望を十分に聞き、継続的な支援をおこなう。

�V　災害に強い、安全・安心の大阪市をめざす。

�@　「大阪市地域防災計画」を抜本的に見直す。

�A　津波や防災について啓発を日常的におこなうとともに、避難経路、避難場所、避難所など、地域の防災体制づくりを、積極的に支援する。

�B  港湾局公舎の廃止・売却は中止し、地震・津波・高潮対策の職員体制を維持する。

�C  自校方式の中学校給食に踏み出し、中学校でも避難時にあたたかい食事を提供できるようにする。

�D  関西電力に対し、若狭湾沿岸の原子力発電所の安全対策を講じるよう申し入れる。

�E  市立高校など、公共施設の耐震化を急ぐ。

�F  民間建築物への耐震診断・耐震改修の助成を強める。「住宅リフォーム助成制度」を創設し、耐震化を促進する。

�W　震災による経済的影響の把握につとめ、中小企業への支援を強める。とりわけ、「経営安定対策資金」について、銀行受け付けから保証協会受け付けに変更するとともに、利子補給や据え置き期間の延長など、利用しやすいものとする。

以上