被災避難者に、さらなる支援措置を求める申し入れ

日本共産党大阪市会議員団は６日、市営住宅契約期間の延長、冬季用の暖房、衣服の提供などの生活支援や就労支援に関する要望など１３項目の「東日本大震災等による市内避難者にさらなる支援措置拡充の緊急申し入れ」を平松大阪市長におこないました。

　議員団は大震災発生以後、被災避難者のくらしの実態について、関係党組織と協力して聴き取り調査をおこなってきました。大震災が発生して既に７ヶ月を迎えようとしているにもかかわらず、被災地では未だ復興の兆しが見えず、被災避難者は、不安と苦しみの日々に追いやられています。こうした状況の下で切実な要望や行政への注文等々を平松市長に申し入れたものです。

申し入れは、北山良三市議団長、尾上やすお市議、小川陽太市議がおこないました。

２０１１年１０月６日

大阪市長　平松　邦夫　殿

東日本大震災等による市内避難者に

さらなる支援措置拡充の緊急申し入れ

日本共産党大阪市会議員団

団長　北山　良三

未曾有の大災害を引き起こした東日本大震災等から既に６ヶ月が過ぎました。本市は、発生以来、救援・復旧・復興のため、岩手、宮城、福島、茨城県などに、のべ１万人をこえる職員派遣や救援物資を届ける等、人的・物的支援をおこなってきました。こうした取り組みは、国民、市民の奉仕者である公務労働者の責務を発揮し、誇りある活動であります。

　日本共産党市会議員団としても、関係党組織と共同して被災地の復旧・支援のための調査やボランティア活動等にとりくむとともに、大阪市内への被災避難者のくらしについて聞き取り調査などをおこなってきました。これらの活動、調査を通じて明らかになったことは、被災避難者が、先の見えない不安と苦しみに追いやられていることであります。

こうした活動、本年５月３０日の平松市長への申し入れ事項等から、市内避難者への支援等にかんしては、さらなる措置の拡充が喫緊の課題となっています。以下要望します。 

記

１．生活支援について

�@    被災避難者に提供されている市営住宅について、さらなる期間延長および家賃無償の継続をはかる。

�A    水道下水道料金の減免措置をはかる。

�B    被災避難者の無料健康診断を実施する。

�C    冬季期間の暖房対策を確保する。

�D    被災避難者の要望を汲み、冬季用寝具や衣服などの提供する。

�E    本市及び関係機関がよびかけ、被災地域単位等の交流の場をもつ。

�F    被災避難者に提供されている民間住宅についても以上の点について同様の措置をとる。

２．電気料金について

�@　本市として関西電力に被災避難者の避難中の電気料金無料化を要請する。

�A　無料化が実現するまでは、本市独自に電気料金一部補助をおこなう。

３．就労支援について

　�@被災避難者に緊急雇用事業など、就労施策についての広報活動を周知徹底する。　

�A市が直接、臨時職員として一定の期間雇用する特別制度を創設する

４．就学援助費制度について

小学校、中学校へ転入学時に説明を徹底し申請を促す。

５．義援金の弾力的活用を

　　市に寄せられた義援金は、被災地支援金としての提供とともに、市内避難者に生活資金等の支援にも弾力的に活用する。

以上