憲法違反の「職員アンケート」の

即時中止を市長に申し入れ

　日本共産党大阪市会議員団は、「労使関係に関する職員のアンケート調査」の即時中止を求める申し入れを、市長に対して行いました。

２０１２年２月１５日

大阪市長　橋下　徹　様

日本共産党大阪市会議員団

団長　北山　良三

「労使関係に関する職員のアンケート調査」の即時中止を求める申し入れ

橋下市長は、２月９日に大阪市の職場で働くすべての正規職員（消防局職員を除く）にたいして「業務命令」で「労使関係に関する職員のアンケート調査」への回答を求める文書を送付した。

　本アンケート調査は、職員の思想信条の自由や政治活動の自由、労働基本権などを侵害する調査項目を多数含み、さらには、業務命令、処分等の強圧的姿勢で威嚇し、回答を強制するものである。憲法に保障された職員の権利を正面から侵害する行為である。

　以下、重大な憲法上、法律上の問題を含む看過できない事項について指摘する。

　第一には、特定の政治家への投票要請をうけたことがあるか、街頭宣伝に誘われたことがあるか、休憩中に、職員同士で選挙が話題になったことがあるか、等々についての回答を強制することは、職員の自由な政治活動に土足で踏み込む思想調査で、常軌を逸した異常な事態である。まさに、憲法１９条の思想・信条、政治活動の自由を侵害する違法な調査である。

　第二には、労働組合活動の参加について、自分の意思で参加したかどうか、誘った人はだれか、誘われた場所と時間帯は、などと回答を迫っている。明らかに憲法２８条の団結権を侵害する労働組合への介入行為であり、不当労働行為そのものである。

　第三には、自分以外の人に関しては「密告」を奨励し、情報提供を強要するものになっていることである。職場の民主的な人間関係を破壊するとんでもない調査である。

第四には、２０１２年２月１４日付朝日新聞報道によれば、作成者の野村修也氏・本市特別顧問自身が「人事権などを握る橋下市長が調査をすれば、憲法に抵触する恐れもある」と発言しているが、市長による「業務命令」と「処分の脅し」によってアンケートへの回答を強制している以上、「市長がおこなう調査」であり、憲法に抵触することは明らかである。

　こうした憲法違反の本アンケート調査にたいして、大阪弁護士会会長や自由法曹団をはじめジャーナリスト、憲法学者など多くの団体・個人が抗議や中止の声明を発表しているのは、当然のことである。

わが党議員団は、本アンケート調査に抗議すると共に、重大な憲法上、法律上の問題を含むものであることから、本アンケート調査を即時に中止し、既に回答されたものは破棄することを要求する。

以上