意見公募わずか１９日間

大阪市政の「改革素案」

　大阪市は、市民生活を直撃する「市政改革プラン素案」への市民の意見を公募しています。期間は２９日締め切りで、わずか１９日間。「これでは市民への周知もろくにしないままで終わる」と批判があがっています。

　市は、ホームページで素案を掲載しているほか、印刷したものを市役所や市サービスカウンター（梅田・難波・天王寺）、各区役所と区役所出張所に置いているといいます。

　直撃される対象は、高齢者や障害者、子育て世代など全世代に及んでおり、行政の施策を知ることも声をあげることも難しい人たちが少なくありません。しかも、「基本方針編」「アクションプラン編」「アクションプラン編（別冊）」の３部からなり、それぞれ３９ページ、７５ページ、１７１ページと膨大です。目を通すことさえ容易ではありません。

　意見を書く用紙は、どの「編」の何ページかを記入しなければならず、「書き込む枠が狭い」「書きにくい」との声があがっています。

　素案には、橋下市長が任命した市特別顧問からも「情報発信の仕方がひどすぎる」「稚拙な発表の仕方が反発を拡大している」（「産経」１５日付）と苦言を呈しています。

　日本共産党市議団は市議会開会日の１５日、橋下市長に素案へのパブリックコメント（意見公募）の改善を申し入れました。

　申し入れでは、素案がすべての市民のくらしに関わるもので、意見公募には十分な周知の時間と手段を尽くすべきだと強調。市民が素案を入手し、多岐にわたる内容を理解するには２９日までの期間では短すぎると批判。(1)素案の内容、意見公募を周知徹底する(2)意見公募期間を大幅延長する(3)意見の提出方法について、区役所などの身近な場所での受け付けや、視覚障害者から希望の強い電話での受け付けを行う―を求めています。

(2012年5月17日付しんぶん赤旗)

大阪市長　橋下　徹様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年5月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大阪市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　北山　良三

市政改革プラン（素案）への市民意見募集の改善を求める申し入れ

　市政改革プラン（素案）についての意見募集が始まっています。住民自治のあり方はもちろん、施策・事業の大幅な見直しは、すべての市民のくらしに関わるものであり、十分な周知の時間と手段をつくすべきだと考えます。

　ところが、「市政だより5月号」に掲載された「素案」の説明は抽象的すぎるとともに、市民意見の募集についても、詳細未定の「予告編」のようなものであり、不十分であるといわざるをえません。また、今後、市民が「素案」を入手し、多岐に渡る内容を理解していただくには、29日までという期間は短すぎます。

　さらに、様式（どの案の何ページかの記入欄が冒頭にあるなど）、入手方法、提出先などについて、市民から、日本共産党議員団に要望が寄せられています。

以下のことを要望しますので、早急にご検討いただききますよう申し入れます。

１　「市政だより　臨時号」の発行などを行い、案の内容、市民意見募集の周知に努めること。

２　期間を大幅に延長すること。

３　提出方法について、区役所等、身近な場所で受け付けること。また、視覚障害の方から希望の強い電話での受け付けもおこなうこと。