「新たな大都市制度」に関する説明会についての要望

　昨年の住民投票で否決され決着済みの大阪市廃止・解体の「都」構想の修正案づくりを目的として、大阪市が８月末から住民説明会を開催しようとしている問題で、日本共産党市議団は１５日、吉村洋文市長に、修正案づくりが目的の説明会は、行政として行わないよう申し入れる要望書を提出。瀬戸一正、山中智子、井上浩の各市議が参加しました。

　要望書では、大阪市廃止否決の住民投票の審判に従い、基礎自治体として、市民のくらしの向上と大阪経済発展のために全力を注ぐべき時だと指摘し、「多くの市民も“統治機構”をめぐる不毛な対立の再現など決して望んでいない」と行政主導で「都」構想再挑戦のための集会を行うことを批判しています。

　�@決着済みの「都」構想の修正案づくりが目的の説明会に税金を使って行政が行うべきでない�A「総合区」など自治拡充のための「説明会」実施にあたっては、出席者や説明内容、配布資料については事前に議会に諮ること―を要望しました

　松井一郎知事が説明会に出席する意向を示している問題で、山中議員は「副首都推進局が府市共同で設置されているといっても、大阪市廃止が否決され、これから大阪市のあり方を議論するときに知事が出席することは、最初から『都』構想ありきで、中立・公正を阻害した形になる」と指摘し、知事は出席するべきでないと批判しました。

2016年6月15日 

大阪市長　　吉村　洋文　様

日本共産党大阪市会議員団

団　長　　瀬戸一正

幹事長　　山中智子

「新たな大都市制度」に関する説明会についての要望

　特別区設置（大阪都構想）の賛否を問うた住民投票から一年余りが経ちました。大阪市廃止が否決された審判に従い、基礎自治体としての役割をしっかりと果たし、大阪市民のくらしの向上と大阪経済発展のために全力を注ぐべき時です。そのためには、市政の中身の改革や住民自治のあり方についての冷静で真摯な議論こそが求められると考えます。

多くの市民も“統治機構”をめぐる不毛な対立の再現など決して望んでおられません。

　6月9日付『読売新聞』で「住民対話集会」についての報道があり、「大阪都構想　対話集会8月末から」「反対派にも参加要請へ」という言葉が躍りました。「都構想の再挑戦」のための「集会」であるかのようであり、行政主催でこのような「集会」を行うことは重大な問題があると考えます。市民からも、疑問や不安の声が寄せられています。

　よって、以下のことを要望いたします。 

 １． 決着済みの「都構想」の修正案づくりを目的とした「住民対話集会」は、行政としては行わないこと。 

 ２． 「総合区」など大阪市の自治拡充のための「説明会」実施にあたっては、出席者や説明内容など「説明会」のあり方や配布資料について、事前に議会に諮ること。