大阪市議団、「大阪市廃止・分割構想を断念し、新型コロナウイルス対策に総力をあげることを求める緊急要望」申し入れ

　日本共産党大阪市議団は10日、松井一郎大阪市長あてに「大阪市廃止・分割構想を断念し、新型コロナウイルス対策に総力をあげることを求める緊急要望」を申し入れ、蕨野利明危機管理監、吉村公秀政策企画室長、新谷憲一健康局長が対応しました。

　緊急要望では、自粛要請であらゆる会議やイベント等が中止される中、大阪市をつぶす「都」構想の出前協議会を５月10、12日に開催することに、「市民の命・健康より、『都』構想を優先するのか」と怒りの声が上がっていると批判。「新型コロナウイルス対策を最優先にし、大阪市としても総力を挙げてこの危機に対応すべきだ」と求めています。

　申し入れ項目として▽市独自の救済措置、国民健康保険料や介護保険料の緊急減免。「緊急資金」の融資条件緩和、融資枠の拡充、申請受け付けや相談窓口の複数設置▽休業期間や休校中の学校のあり方など学校現場の意見を十分聞いて判断する▽公衆衛生を担う保健所職員の増員、ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化▽大阪市廃止・分割構想を断念し、副首都推進局を解散して、職員の力を新型コロナウイルス対策優先に傾注する―などを求めています。

(2020年4月11日付しんぶん赤旗)