(2020年8月7日付しんぶん赤旗)

２０２０年８月６日

大阪市長　　松井一郎　様

日本共産党大阪市議会議員団

　団長　山中　智子

新型コロナウイルス感染拡大への緊急対策を求める要望

　いま大阪における新型コロナウイルスの感染拡大は、「第１波」を大きく上回る規模で連日拡がり、まさに「第２波」ともいえる状況であり、極めて重大な事態となっている。

　このままでは、医療崩壊を引き起こし、救える命が失われる事態を招きかねない。

　大阪市が府と共同で進めている対策本部会議では、示された対策は「ミナミ」中心部の飲食店への休業要請などのみで、感染拡大を食い止める実効ある方策はほとんど打ち出されていない。

　必要なことは、“感染者の後追い”にとどまっている現在の対策を転換し、市中感染がすでに拡大していることを前提にした大規模かつ集中的な対策をとること。また、無症状の感染者を見つけて隔離・保護する方法を確立し、感染拡大を防止することである。検査体制を飛躍的に引き上げ、検査によって明らかになった陽性者を隔離し治療する医療体制を緊急に構築することも急務となっている。

　以上の立場から、下記の対策を緊急に実行するよう要望する。

記

（１）ＰＣＲ検査体制の緊急強化

�@感染拡大している地域、業種を明確にし、すべての住民および従事者に緊急にＰＣＲ検査を行うこと。全ての医療・介護・福祉・保育・教育従事者にＰＣＲ検査を定期的に行い、医療・福祉施設の入院患者・入所者、行政サービス・公共交通・警察・消防・ごみ収集・流通など社会生活の維持に不可欠な仕事を担う労働者などへの検査を大規模に行うこと。また、人が集まるターミナルごと等にＰＣＲ検査所を設け、周辺事業所の従業員および、頻繁に利用する人などの検査を行う拠点を増やすこと。

�A現在府で１日約2,500件としているＰＣＲ検査能力拡大目標を、大阪市独自に1万件などの目標をただちに持ち、緊急に確保し検査を実施すること。そのために、検査機関と検体採取場所、機器と専門職員を確保するとともに、他の研究機関や民間検査機関に協力を要請すること。

�B条件のある全ての医療機関に検体採取への協力を要請し、ＰＣＲ検査キットなどの資材提供、動線確保などへの補助、減収への補償を行うこと。

�C学校園や保育所等で感染者が発生した場合、当該施設の全ての教職員・保育士、子どもにＰＣＲ検査を行うこと。

（２）上記の結果、陽性者が発見された場合、事務所・施設への休業要請と閉鎖に伴う保障を大阪市独自で実施すること。

（３）現在府が1,615床としている感染者病床確保目標を、大阪市独自に1,500床などの目標をただちに持ち、緊急に確保すること。バックアップする医療機関も含め、減収分を全額補償すること。

（４）無症状者の宿泊施設を数千室規模で確保すること。自宅療養者へ生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくること。

（５）マスク、防護服など医療資材を大量確保すること。

（６）保健所及び保健センターに、以上の対策を講じるに必要な専門職員と事務職員を大幅増員すること。