武市室長（右）に要望書を手渡す（右２人目から）山中、辰巳、寺戸月美、井上浩の各氏＝22目、大阪市役所

　日本共産党大阪府委員会新型コロナウイルス対策本部の辰巳孝太郎本部長と党大阪市議団（山中智子団長）は２２日、年末年始の生活困窮者への緊急対応を求め、松井一郎大阪市長に申し入れました。

　大阪市は全国的にみても新型コロナウイルス感染の重症者や死亡者が多く、病床の逼迫（ひっぱく）や医療現場での対応の限界など、医療崩壊とも言える事態になっています。

　申し入れでは、特に年末年始の２９日から１月３日までの間、住まいを失い、食べるものもないという市民を寒空の下に放置することのないように、ＳＯＳが届かずに命を落とす人がないように、生活困窮者への対応が例年以上に必要だと強調。▽生活や資金に懸念がある人に事前相談を促し、早期の支援を開始すること▽年末年始の生活困窮者からの相談窓口を開設し、市民に周知徹底すること▽相談の電話が入った際には、一時宿泊所の案内・食糧支援・緊急の生活支援などに対応できる体制を整えておくこと―などを求めました。

　市福祉局の武市佳代生活困窮者自立支援室長や北口敏彦自立支援課長らが応対。武市氏は「困っている人がいろいろな制度の情報を得られないことのないように、チラシをつくり周知の徹底に努めている」と答えました。 

(2020年12月23日付しんぶん赤旗)