title

 

物価高 公益施設支援を

党大阪市議団が要請

市長に「市独自制度急げ」

　日本共産党大阪市議団は２７日、松井一郎市長宛ての「物価高騰等に対する緊急対策の申し入れ」書を提出しました。大阪市政策企画室の丸尾利恵室長らが応対しました。

　山中智子市議団長は「物価高騰で公衆浴場や保育所、福祉施設など、とりわけ公益性が高い施設、事業所が困難に直面している」と指摘し、市独自の支援制度を緊急に講じるよう強く要望しました。

　井上ひろし市議が「１９政令市が一般財源をねん出し独自支援策を実施。大阪市の独自策がないのが際立つ」と指摘。長岡ゆりこ市議は「暖房をつけるのを我慢して命を落とすことがあってはならない」と強調しました。

　申し入れでは、保育所、福祉施設・事業所、医療機関が電気代や食材料費等の高騰に対応できるような緊急の財政支援▽公衆浴場には、統制価格により燃料費高騰を入浴料に転嫁できないことを考慮した負担軽減措置、早急に固定資産税の減免率を３分の２に戻す▽全世帯対象の水道料金の基本料金・下水道使用料基本額の減額―を求めています。

　丸尾室長は「物価高騰は課題だと思っている。市長、関係部局に伝えて検討してもらいます」と答えました。

(2023年1月28日付しんぶん赤旗)


大阪市長　松井一郎　様

物価高騰等に対する緊急対策の申し入れ

2023年1月27日

                          　　　    日本共産党大阪市会議員団

 団長　山中智子

 

　コロナ危機により景気が低迷し、生活が困難に直面しているところに、原油高、ウクライナ情勢、円安などによって、原油や原材料の高騰、資材などの供給不足が起き、市民や市内事業者をとりまく状況はいっそう厳しさを増しています。昨年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で前年同月比４％と４１年ぶりの上げ幅となりました。ガス、電気、食品をはじめ、生活に欠くことのできない品目の値上がりが特に深刻で、家計の負担増は、２人以上の世帯で年間１４万３０００円に上るとも言われています。市民のくらし、営業を守る対策は一刻の猶予もなりません。とりわけ公共サービスを担う施設、事業所への支援が急がれます。地方創生臨時交付金の活用にとどまらず市独自の財源対策も行い、緊急に対策を講じるよう求めます。

　

１．保育所、福祉施設・事業所、医療機関が電気代や食材料費などの高騰に対応できるよう、緊急に財政支援を行うこと。

２．公衆浴場には、統制価格により燃料費高騰を入浴料に転嫁できないことを考慮した負担軽減措置を行うこと。早急に固定資産税の減免率を三分の二に戻すこと。

３．全世帯を対象とした水道料金の基本料金及び下水道使用料の基本額を減額すること。