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市議団の実績

有事法制関連法案の廃案を求める意見書(案)

   今国会では、「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事関連3法案の審議が進められている。
 わずかの審議の中でも、同法案が、海外での自衛隊の先制的な武力行使にいっさい歯止めがないこと、国民の自由と権利を制限し、自治体をも強制的に動員するばかりか、国民生活や経済を国家統制のもとに置こうとするものであることが浮き彫りになっている。まさに、戦後日本の国のあり方を根本からくつがえす重大法案と言わなければならない。
 こうしたなか、法案に反対する運動が日増しに広がりをみせていると共に、法案への賛否を超え、慎重審議を求める世論が高まっている。各地方公共団体の長からも、十分な審議と説明を求める声が相次いでいる。5月21日付の「朝日」新聞によると、小泉内閣が法案の説明を果たしていないとする人は7割にものぼっているのである。
 よって、国におかれては、今国会での有事法制関連法案の成立を断念し、廃案にされるよう強く要望する。
 以上地方自治法99条の規定により意見書を提出する。