2002年10月18日の大阪市議会本会議
「北朝鮮による日本人拉致問題の全容解明と早期解決を求める意見書」が全会一致で採択

 10月18日に開かれた大阪市議会本会議で、「北朝鮮による日本人拉致問題の全容解明と早期解決を求める意見書」「普通教室への空調設備設置に対する補助制度等の創設を求める意見書」「中小企業の資金調達の円滑化に関する意見書」が全会一致で採択されました。拉致問題について、日本共産党大阪市会議員団の姫野浄団長が以下のコメントを発表しました。


日朝正常化をめぐる意見書採択について
日本共産党大阪市会議員団の姫野浄団長が談話

　大阪市会は本日、自民、民主・民友、公明各派提出の「北朝鮮による日本人拉致問題の全容解明と早期解決を求める意見書」を採択した。わが党はこの意見書案には、政府に対し、「拉致問題の解決なしには国交正常化はあり得ないとの立場から北朝鮮に対し毅然とした態度で臨み」と、政府の今後の国交正常化交渉に手足をしばり、また、９月17日の日朝共同宣言を否定するととれる内容があると指摘し、一部修正を要求したが、自民などは応じなかった。
　よって、わが党は、別紙の「日朝国交正常化を求める意見書」を提出し、北朝鮮に対し、「拉致事件は他にないのか、拉致被害者はどのような扱いを受けたのか、拉致犯罪を犯した責任者を特定し、厳正な処罰を行ったのかなどの点について、今後の交渉の中で、北朝鮮に責任をもって明らかにさせ、被害者への謝罪と補償をおこなわせる」よう政府に全力をあげるよう要望するものとした。
　しかし、自民党などとの交渉はまとまらず、両者の意見書が本会議に上程され、自民党などの意見書が可決、わが党案は一事不再議の原則により、採決を要しないものとなった。
　わが党は、自民党などの案に対して、上記のような不適切な内容もあるが、「拉致問題の全容解明と早期解決」は当然のことであるとの立場から、採決にあたって賛成の態度を表明した。


　日本共産党大阪市会議員団が提出した「日朝国交正常化を求める意見書」（案）

　このほど小泉首相が訪朝し、両国の最高責任者が、両国間の諸問題を解決し国交正常化を実現するために交渉を再開することで合意したことは、歴史的な意義をもつものである。
　これまで、両国の間には、いわゆる拉致問題やミサイル問題、植民地時代の清算の問題など、山積していたにもかかわらず、国交どころかなんの交渉ルートもなく、問題の解決をはかることができないでいた。今回、国交正常化をめざし、交渉をすすめるレールが敷かれたことは、日朝両国関係の改善にとどまらず、アジア北東部の平和で安定した関係を樹立するうえでも大きな展望を開くものである。
　また、今回の会談で、北朝鮮側は、拉致問題の存在と責任を認める態度に転換し、この問題解決の一歩が踏み出されることになった。
　これまでのところ、拉致被害者の内、５人の生存者があり、このたび一時帰国することになったものの、残り８人の方は死亡したとされ、生きて帰国することができなかったのである。まことに、痛恨の極みであり、改めて、北朝鮮関係機関による拉致という、国家主権を侵害し基本的人権と人道に反する重大な犯罪に対し、強い憤りと抗議の意を表すると共に、多くの不明点の解明を求めるものである。
　いったい、北朝鮮がかかわる拉致事件は他にないのか、拉致被害者はどのような扱いを受けたのか、拉致犯罪を犯した責任者を特定し、厳正な処罰を行ったのかなどの点について、今後の交渉の中で、北朝鮮に責任をもって明らかにさせ、被害者への謝罪と補償をおこなわせる必要がある。
　よって、国におかれては、一日も早く日朝の国交を正常化させ、両国間の諸懸案を解決し、北東アジアの平和と安定に向け、全力をあげられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。