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12月3日に開催された大阪市議会本会議では、全会一致で「大阪府福祉医療費助成制度に関する意見書」が採択されました。
日本共産党は、山中智子議員が10月25日の民生保健委員会で、市長としてこの制度の堅持を知事に申し入れることを強く求め、磯村市長から「（この制度は）市民の健康の保持と生活の安定をはかるうえで、重要な役割を果たしてきた」との答弁を引き出してきました。
今回の決議は、議会としてあらためて「老人医療費助成、重度障害者医療費助成、母子家庭医療費助成及び乳幼児医療費助成の各福祉医療費助成制度は、市民の健康の保持や生活の安定を図る上で重要な役割を果たしてきたところである」と、その意義を確認し、「昨今報道されている老人医療費助成制度の廃止、障害者・母子家庭医療費助成制度の所得制限の強化や自己負担の導入などが実施されれば、市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念される」と強調、大阪府に対して、「福祉医療費助成制度がこれまで果たしてきた役割を十分に踏まえ、現行制度の存続を図る」ことを強く要望しています。
この制度の大阪市の対象者は、老人医療助成７万４０００人など、全体で２８万人以上にのぼり、制度の存続が切望されています。
大阪府福祉医療費助成制度に関する意見書
老人医療費助成、重度障害者医療費助成、母子家庭医療費助成及び乳幼児医療費助成の各福祉医療費助成制度は、市民の健康の保持や生活の安定を図る上で重要な役割を果たしてきたところである。
今般、大阪府においては、極めて厳しい財政状況にあることから、少子高齢社会における持続可能な健康福祉施策体系の確立を目指し、世代間負担公平性、受益と負担の適正化等の観点で、福祉医療費助成制度のあり方について検討を行い、施策の抜本的な見直しと再構築を行うこととされているが、昨今報道されている老人医療費助成制度の廃止、障害者・母子家庭医療費助成制度の所得制限の強化や自己負担の導入などが実施されれば、市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
よって大阪府におかれては、福祉医療費助成制度がこれまで果たしてきた役割を十分に踏まえ、現行制度の存続を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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