「イラク問題で対案」

2月20日　大阪市議会本会議

  ２月２０日、大阪市議会本会議での決議・意見書について

 　２０日に開かれた大阪市議会では、「司法制度改革の推進に関する意見書」が全会一致で採択されました。

　イラク問題では、与党が提出した「イラク問題の平和的解決を求める決議」が与党だけで採択されました。この問題で、日本共産党大阪市会議員団は下田政調会長の談話を発表しました。

 大阪市会でのイラク問題決議について

２００３年２月２０日

日本共産党大阪市会議員団政調会長・下田敏人

 　本日開催された大阪市会本会議で、自民、公明、民主など与党が提出した「イラク問題の平和的解決を求める決議」が与党だけで採択され、わが党議員団が提出した「アメリカのイラク攻撃に反対し、国連の枠組みの中での平和的解決を求める意見書」は一事不再議となりました。

　与党の決議は「査察に対するイラクの協力は不十分であり、査察に対し積極的な協力を求めている決議を誠実に履行しているとは言いがたい状況にある・・・こうしたイラクの態度は・・・国際社会全体への脅威となるものである」として、イラクだけを一方的に批判し、アメリカによる武力攻撃の回避にはふれないというかたよったものです。

　前日、大阪府議会で、自民、公明や、わが党も賛成し、全会一致で採択されたイラク問題決議では、「アメリカによる・・・武力攻撃は極限まで回避の努力がなされるべきである」とし、イラクに対しては国連安保理決議１４４１の厳格な遵守を求め、日本政府には真摯な外交努力を求めています。この双方の決議の相違は明白です。１８日、国連で日本代表が米英に追随する演説をおこないましたが、市会与党決議は、こうした日本の態度を後押しするものです。今なすべきは、何よりも、査察の継続・強化による戦争の回避を求める内容のものであることは言うまでもありません。

　わが党は、与党案の訂正を求めましたが、与党はあくまでも原案に固執したため、わが党の対案を提出したものです。

　わが党の意見書の全文は以下のとおりです。

 アメリカのイラク攻撃に反対し、

国連の枠組みの中での平和的解決を求める意見書（案）

 　イラクをめぐる情勢は、きわめて重大な局面を迎えている。いま世界は、平和解決の道をあくまでも追求するのか、戦争という破局の扉をあけることを許すのか、この大きな岐路にたっている。

　どうすれば平和解決ができるのか、その道は、はっきりと示されている。それは国連による査察を継続・強化し、この方法によって、大量破壊兵器の問題を解決することである。

　この２月１４日、安保理決議１４４１にもとづいて、査察を行ってきた国連の２つの査察団も、国連安保理に査察の追加報告を行い、「査察は完了していない」として、残された疑惑の解明のため、査察を継続・強化する方針を示したところである。

　これを受けた安全保障理事会では、仏、中国、ロシア、独など、大多数の国が、イラクの協力と査察の前進を評価し、その上で、査察の継続・強化と平和解決こそが必要との態度を表明した。

　ところがアメリカのブッシュ大統領は、「ゲームは終わった」「国連に相談はするが、必要なら単独での軍事行動も辞さない」などと、あくまで武力行使の道をすすもうとしている。

　こうしたなか、日本においても、アメリカのイラク攻撃反対の国民世論が大きく盛り上がるとともに、国連の枠組みの中での平和的解決を求める地方議会の決議が既に９４議会に及ぶなど相次いでいる。

　よって、国におかれては、憲法の平和条項を生かし、国連憲章の理念に沿った平和的解決にむけて、世界世論を広げ、アメリカの武力攻撃を回避するため全力をつくされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。