意見書のてんまつ

５月市会で日本共産党大阪市会議員団は、大阪府中小企業家同友会が求めていた「『金融アセスメント法』の制定を求める意見書案」と大阪労連大阪市内地区協議会などが求めていた「清潔、公平・公正な公務員制度の確立を求める意見書案」の採択を与党に呼びかけましたが、与党側との調整が不調に終わりました。

　また、与党側からは「国から地方への税源委譲を基本とした三位一体改革の実現を求める意見書案」が示され、日本共産党もこれに賛成し、全会一致で採択されました。

　日本共産党が提案した「『金融アセスメント法』の制定を求める意見書案」、「清潔、公平・公正な公務員制度の確立を求める意見書案」を紹介します。

日本共産党の提案

「金融アセスメント法」の制定を求める意見書（案）

 　長引く景気低迷は、中小企業の集積地である大阪を直撃し、大阪市の「工業統計調査」では、１９９８年から２０００年の２年間で２７００社が減少するなど中小製造業は極めて深刻な状況におかれている。そのうえ、政府が進める「不良債権処理」加速政策のもとで、金融機関の貸し出し抑制が強まり、中小企業をますます苦境に追い込んでいる。

　こうしたもとで、不良債権処理にあたっては地域経済や中小企業への影響を最小限にとどめるとともに、金融システムの安定や中小企業金融の円滑化に向けた対策を講ずることが急務となっている。そのために、�@中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を公正に評価し、地域と中小企業の共存共栄をはかる金融機関を支援する　�A物的担保優先や連帯保証による割合を減らし、中小企業の潜在能力を重視して融資をおこなう　�B貸し手と借り手の公正な取引関係を確立する、などを目的とする「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律（金融アセスメント法）」の制定が求められており、すでに全国の６００を超える地方議会で、制定を求める意見書が採択されている。

　よって、国におかれては、中小金融機関の金融上の支障を解消し、中小企業と地域経済を活性化させるため、「金融アセスメント法」を制定されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。

 日本共産党の提案

清潔、公平・公正な公務員制度の確立を求める意見書（案）

 近年、「政治とカネ」をめぐる事件が多発し、政・官・業の癒着に対する国民の批判が高まるもとで、公平・公正な行政の確立、金権・腐敗・汚職の一掃を柱とする公務員制度改革が強く求められている。

ところが、政府が一昨年閣議決定した「公務員制度改革大綱」は、「国家戦略スタッフ」の創設など、これまで以上に特権的な官僚制度の導入をはかるとともに、一部特権官僚の「天下り」については、事前の規制から大臣による事前・事後のチェックに替え、「天下り」禁止に逆行するものになっている。

また、国際労働機関（ＩＬＯ）からも、この「改革大綱」の再考を求めるとともに、公務員の働くルールを国際的な労働基準に即して法律を改正するよう勧告が行われている。

言うまでもなく、公務員制度は、行政の民主的運営にかかわる重大問題であり、公務員はもとより、関係者、国民の意見が反映されるとともに、十分な協議がつくされる必要がある。

よって、国におかれては、「公務員制度改革大綱」は撤回し、国民本位の公務員制度の確立をはかれるよう強く要望する。

　以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。

 全会一致で採択

国から地方への税源委譲を基本とした三位一体改革の実現を求める意見書案

 去る５月１４日、国の地方分権改革推進会議において、国庫補助負担金や地方交付税の削減を先行し、税源移譲は増税を伴う税制改正の実施時まで先送りする試案が提出されたが、これは、これまで築き上げてきた地方分権の流れに逆行するものである。

　地方においては、厳しい財政状況の中、福祉の充実や経済の活性化など緊要な課題に対応するため、行財政改革を積極的に推進しているところであるが、自主的・自立的な行財政運営を確立し、地域のニーズに的確に対応していくとともに、受益と負担の関係を明確化し効率的・効果的な事業執行を行っていくためには、税源移譲を行い、地方の自主財源を拡充することこそが急務である。

　よって国におかれては、地方分権を一層推進する観点から、国庫補助負担金や地方交付税の見直しを独立先行的に行うことなく、国から地方への税源移譲を基本とした三位一体改革の実現を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。